債務整理(任意整理)

信用情報機関とは

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自己破産や債務整理をされる方は、ご自身の信用情報が傷つくことを、

非常に気にされております。

当サイトでも、それにお答えしていろいろな記事をご用意する予定ですが、

信用情報に関する制度というのは非常に複雑で、

分かりやすい記事をご用意することは、なかなか大変です。

また、次から次に専門用語が出てきますので、

法的手続以上に解説が難しいということもあります。

そこで、信用情報に関する記事を準備する前段階として、

信用情報に関する用語解説を先行して進めていきたいと思います。

信用情報にいては、消費者と取引を行った当事者である業者が自社で管理する情報と、

外部の機関に保管される情報の2種類があります。

読者の関心というのは、主に、外部の機関に保管される信用情報の方にあると

思いますので、そちらについての用語を解説していくことにします。

今回は、信用情報を保有する主体である、信用情報機関について解説していきます。

信用情報機関とはなにか

信用情報機関とは、貸金業者やクレジット会社、銀行などが会員となっている団体で、

会員会社から提供された利用者の信用情報を収集・管理し、会員会社の照会に応じて、

当該情報を提供することを業務とする団体のことをいいます。

会員への情報提供の他に、利用者本人に対して登録された情報を開示する業務も行っています。

日本に存在する信用情報機関は3つ

日本には、

  • 株式会社シー・アイ・シー
  • 株式会社日本信用情報機構
  • 全国銀行個人信用情報センター

という3つの信用情報機関があります。

それぞれの特徴について簡単に説明しておきます。

株式会社シー・アイ・シーの特徴

株式会社シー・アイ・シーは、昭和59年に設立された会社で、

信用情報の収集・登録・管理・提供並びに交流を行っています。

「CIC」という略称で呼ばれます。

会員会社の構成から、クレジット系の信用情報機関と分類されます。

ただ、上記の分類に、特段の意味はありません。

割賦販売法に基づく指定信用情報機関の指定と、

貸金業に基づく指定信用情報機関の指定の両方を受けています。

株式会社日本信用情報機構の特徴

株式会社日本信用情報機構は、昭和61年6月に設立された会社で、

信用情報の収集・登録・管理・提供並びに交流を行っています。

「JICC」の略称で呼ばれることが多いです。

会社の沿革的に、消費者金融系の信用情報機関と分類されることが一般的です。

ただ、実際には多様な業態の信用情報を取り扱っていますので、

消費者金融系という分類に特段の意味はありません。

前述のCICと同様に、貸金業法に基づく指定信用情報機関の指定を受けています。

全国銀行個人信用情報センターの特徴

一般社団法人全国銀行協会のホームページによりますと、

全国銀行個人信用情報センター(以下「センター」といいます。)は、

消費者信用の円滑化等を図るために、一般社団法人全国銀行協会

(以下「全銀協」といいます。)が設置、運営している個人信用情報機関で、

ローンやクレジットカード等に関する個人信用情報を登録し、

会員における与信取引上の判断のための参考資料としてこれを提供しています。

全国銀行個人信用情報センターとは

http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/about/

とのことですので、位置付けとしては、

全国銀行協会内の組織内の信用情報機関ということになります。

省略する場合には、「KSC」と呼ばれます。

会員が銀行等の金融機関にほぼ限定さていることから、

銀行系の信用情報機関に分類されます。

こちらの分類に関しては、少し意味があります。

今の段階では、CICやJICCとは、少し毛色が違うということだけおさえておいて下さい。

一度にいろいろな情報をご紹介すると混乱のもとですので、とりあえず、

今回は信用情報機関の概要についてご案内しました。

登録される信用情報や、信用情報の交換などは別の記事にて解説をします。

まずは、

信用情報機関は3か所あるということと、

信用情報機関それぞれの略称と分類をおさえておいて下さい。

CIC:クレジット系

JICC:消費者金融系

KSC:銀行系

上記をおさえておいていただければ、今後の記事が非常に読みやすくなります。

以上、信用情報機関に関するお話でした。

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