自己破産(個人破産)

自己破産、破産原因である「支払不能」とは

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個人が自己破産する場合の破産原因である「支払不能」とはなにか

今回は、自己破産と破産原因(支払不能)についてのお話です。

自己破産は、破産原因がある場合にすることができます。

もう少し正確にいうと、

破産手続は、破産原因がある場合に開始されます。

個人については、「支払不能」が破産原因であるとされています。

(破産手続開始の原因)

第15条第1項

債務者が支払不能にあるときは、裁判所は、第30条第1項の規定に基づき、

申立てにより、決定で、破産手続を開始する。

第15条第2項

債務者が支払を停止したときは、支払不能にあるものと推定する。

破産法15条

ですので、債務者が「支払不能」にあるといえる状態であれば、

自己破産が可能だということになります。

では、支払不能とはどのようなことをいうのでしょうか。

破産原因である「支払不能」の定義

「支払不能」の定義は、破産法第2条第11項にあります。

破産法 第2条 第11項

この法律において「支払不能」とは、債務者が、支払能力を欠くために、

その債務のうち弁済期にあるものにつき、

一般的かつ継続的に弁済することができない状態(-省略-)をいう。

破産法2条11項によると、上記のような状態が支払不能だとされています。

まだ、分かりにくいと思いますので、さらにかみ砕いていきます。

「支払不能」の定義のうち、「支払能力を欠く」とはどういうことか(「支払能力」は総合評価)

支払能力というのは、手持ちの財産、自らの信用、労働力、技能やスキルなどを

総合したものだと考えて下さい。

ですので、上記の財産、信用、労働力、技能・スキルをすべて活用しても、

債務を弁済するだけの能力がない場合には、「支払能力を欠く」ことになります。

支払能力というのは、手持ちの資産と負債の単純な比較ではありません。

手持ちの資産を負債が上回っていても、信用や労働力、スキルで、

資金が調達できるのであれば、支払能力を欠くことにはなりません。

給与所得者が、少ない手元の資金でも、年収の何倍もの借金をして家を買えるのは、

まさしく労働力を活用しての支払能力が評価されているからに他なりません。

「支払不能」かどうかは、「債務のうち弁済期にあるもの」について、支払能力を欠くかどうかで判断される

支払い能力を欠いているかどうかの判定には、

すでに弁済期が到来している債務だけが用いられます。

ですので、

「どんなに頑張っても、来年に弁済期を迎える債務を払う見込みがない。」

というのでは、「支払能力を欠く」ことにはなりません。

「支払不能」というためには、弁済できない状態が「一般的」かつ「継続的」である必要がある

支払不能というためには、「継続的」に債務が弁済できない状態にある必要ありますので、

一時的に債務が支払えないというのは、支払不能になりません。

それから「一般的」というのは、「全体的に資金不足である」という状態だと考えて下さい。

ですから、特定の債務につき弁済ができなくても全体としては資金不足ではないという場合には、

「一般的」という要件は満たさないことになります。

支払不能かどうかは、客観的に判断される

支払不能かどうかの判断は、外形的な状況から、客観的になされます。

「どうせ、俺の能力じゃ無理だ。」と勝手に思いこんでいる場合や、

根拠もなく「俺なら、絶対に払える。」と思っている場合でも、

外形的な状況からシビアに支払不能かどうかの判定がされます。

以上が、「支払不能」という要件についての解説になります。

破産法15条2項には、「支払停止」があった場合に、

「支払不能」が推定される旨の規定が置かれています。

上記の規定と「支払停止」については、

別記事を用意して解説させていただきたいと思います。

 

自己破産を検討している状態で、支払不能かどうかの要件が問題になることは、

ほとんどないのですが、用語解説の一環として、

今回の記事を用意させていただきました。

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