自己破産(個人破産)

自己破産、裁量免責とは

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

自己破産、裁量免責とはなにか

今回は、自己破産と裁量免責についてのお話です。

今までの記事で、免責不許可事由については、

大量に記事をご用意してきましたが、

まだ、免責不許可事由がある場合に問題となる、

「裁量免責」についての専門記事は用意しておりませんでした。

免責不許可事由についての解説が一段落しましたので、

このタイミングで、「裁量免責」について解説させていただきます。

まず、破産法が定める免責制度の概要について説明させていただきます。

破産法は、免責不許可事由がなければ、免責が許可されると定めている

破産法は、免責不許可事由さえなければ、免責許可決定がされるという仕組みを採用しております。

(免責許可の決定の要件等)

破産法 第252条 第1項

裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、

免責許可の決定をする。

(以下、省略)

「次の各号に掲げる事由」というのがいわゆる「免責不許可事由」になります。

ですから、破産法252条1項各号が定める免責不許可事由がなければ、

申立てのとおりに免責が許可されます。

免責不許可事由がある場合でも、裁量により免責が許可されることがある(裁量免責)

免責不許可事由があるとされた場合でも、一律に免責不許可ということにはなりません。

破産法は、免責不許可事由がある場合でも、

裁判所の裁量により免責を許可することができる仕組みを採用しているます。

それが、いわゆる「裁量免責」と呼ばれる仕組みになります。

破産法 第252条 第2項

前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事由のいずれかに

該当する場合であっても、裁判所は、

破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して

免責を許可することが相当であると認めるときは、

免責許可の決定をすることができる。

上記の規定により、裁判所が相当と認めるときには、

免責不許可事由があったとしても、

免責が許可されることになります。

裁量免責に可否を判断するに当たっては、一切の事情が考慮される

破産法252条2項の条文にもあるとおり、裁量免責の可否を判断するに当たっては、

一切の事情が考慮されます。

条文上は、「破産手続開始の決定に至った経緯」とあるので、

「自己破産申立て前の事情を全て考慮する」と読めなくもないのですが、

それは間違いで、申立ての前後を含めて一切の事情が考慮されます。

裁量免責の可否を判断するに当たって考慮される具体的な事情

裁量免責の可否を判断するに当たっては、破産手続開始の決定に至った経緯が考慮される

条文から明らかですが、破産手続開始の決定に至った経緯は、

当然に裁量免責の際に考慮されます。

職業、収入、家族状況など破産者個人の事情、多重債務状態になった経緯、

なぜ支払不能にまで陥ったのかについての事情などが考慮されることになります。

裁量免責の可否を判断するに当たっては、免責不許可事由に関する事情も考慮される

免責不許可事由の判断で、考慮された事由についても、

裁量免責の可否において再び考慮されます。

また、従前考慮された事情に加えて、免責不許可事由の該当数、悪質性、

破産手続に与えた影響などが考慮されます。

裁量免責の可否を判断するに当たっては、債権者側の事情も事情も考慮される

裁量免責の判断に当たっては、債権者側の事情もある程度考慮されます。

債権者の属性や債務者との関係、与信状況、債権回収の状況などが考慮されます。

通常は、それほど重視されませんが、債権回収の一環として債務者に換金行為を

行わせたなどの特別な事情があれば、破産者に有利な事情として、

相当程度斟酌されることになります。

 裁量免責の可否を判断するに当たっては、破産手続開始後の事情も考慮される

裁量免責の判断に当たっては、手続開始後の事情も考慮されます。

どれだけの配当が債権者に行われたのか、破産管財人の調査にどれだけ協力したのか、

どの程度反省しているのか、生活再建への意欲がどれだけあるのか、

などが考慮されることになります。

他にも考慮される事情は、いろいろと考えられますが、

とにかく一切の事情を考慮して、なお相当と認められる場合には、

裁量により免責が許可されることになります。

免責の効力については、通常の免責と裁量免責とで違いはありません。

あくまでも同じ、「免責許可の決定」が得られるということになります。

以上、自己破産と裁量免責についてのお話でした。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

弁護士費用のご案内

業務内容 着手金 報酬金
自己破産(非事業者) 30万円 不要
自己破産(事業者) 30万円からお見積り 不要
自己破産(法人代表者) 30万円 不要
法人破産 40万円からお見積り 不要
債務整理(任意整理) 1社あたり4万円 1社あたり2万円(和解成立時)
減額成功報酬不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用なし)
小規模個人再生 45万円 不要
給与所得者等再生 45万円 不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用あり)
小規模個人再生 55万円 不要
給与所得者等再生 55万円 不要

破産については、同時廃止・管財事件で同一の弁護士費用です。
金額は、消費税を含まない金額です。

債務整理限定の無料法律相談のご案内

 記事をお読みになって、無料の法律相談を受けてみたいと思われた方は、
ぜひ、石埜法律事務所までご連絡下さい。
 法律相談は、ご依頼にならなくても、もちろん、無料です。
 面談、電話、メール、FAX、どの方法でご相談いただいても、すべて、無料です。
 電話相談であれば、面談中でない限り、すぐに弁護士とお話しいただけます。

電話相談(予約不要)・面談のご予約
TEL:042-400-7588
「はい、いしのほうりつじむしょ、です。」と応対します。

面談場所
東京都多摩市関戸1-11-7
グリービル6階607号室
石埜法律事務所
京王線 聖蹟桜ヶ丘駅から徒歩1分(特急停車駅)

FAX送信先
FAX:042-400-0961

メール相談フォーム(下の欄に、直接ご記入いただき、そのまま送信していただくことが可能です。)

現在、メール相談フォームをご利用いただいての無料法律相談は、債務整理(破産・再生・任意整理)に関するご相談に限定させていただいております。

債務整理(破産・再生・任意整理)以外のご相談につきましては、フォームをご利用いただきましても、返信できかねますので、あらかじめご承知おき下さい。





お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

住所 (必須)

電話番号 (任意)

メッセージ本文(必須)

ご相談内容は、SSLによって暗号化されて送信されますので、安心してご利用いただけます。

記入が終わりましたら、「送信する」ボタンをクリックして下さい。

コメントを残す

*