法人破産(会社倒産手続)

法人の破産原因の1つである、「債務超過」とは

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法人の破産原因の1つである、「債務超過」とはなにか

今回は、法人の破産原因の1つである、

「債務超過」について、簡単に説明させていただきます。

「債務超過」は、法人の破産原因の1つである

破産法は、法人の破産原因として、「支払不能」だけでなく、

「債務超過」も規定しております。

(法人の破産手続開始の原因)

破産法 第16条 第1項

債務者が法人である場合に関する前条第1項の規定の適用については、

同項中「支払不能」とあるのは、「支払不能又は債務超過(債務者が、

その債務につき、その財産をもって完済することができない状態をいう。)」

とする。

 

破産法 第16条 第2項

前項の規定は、存立中の合名会社及び合資会社には、適用しない。

そのため、法人が「債務超過」の状態にあれば、

申立てにより破産手続が開始されることになります。


*存立中の合名会社と合資会社については、

無限責任を負う無限責任社員がいる関係から、

法人であっても、「債務超過」は、

破産原因とはなりません。


破産法における「債務超過」の意義

破産法は、「債務超過」とは、

「債務者が、その債務につき、

その財産をもって完済することができない状態をいう。」

としています。

ごく簡単にいうと、

総負債>総資産

という状態のことを指します。

「債務超過」の判断における注意点

債務超過というのは、「総負債>総資産」という状態だと申し上げましたが、

上記の判断をするに当たっての注意点があります。

「債務超過」と「支払不能」は、別個の破産原因である

それは、「債務超過」と、もう1つの破産原因である「支払不能」とは、

別個の破産原因であるということです。

債務超過は、負債と資産の比較の観点からの破産原因ですが、

支払不能は、債務者のトータルでの支払能力に着目した破産原因です。

よって、債務超過か支払不能かは、あくまで別個に判断されます。

ですので、「支払不能ではないが債務超過である場合」もありますし、

「債務超過ではないが支払不能である場合」もあり得ることになります。

*上記の両ケースとも、破産原因があることになります。

「債務超過」の判断方法

債務超過かどうかは、「総負債>総資産」という状態かどうかにより、

判断されます。

「総負債」には、弁済期に関係なく全ての債務が含まれる

弁済期が到来しているかどうかに関係なく全ての債務が、

比較計算の対象となります。

「総資産」の評価は、事業・営業が継続しているかどうかで異なる

総資産の評価については、

事業や営業が継続しているかどうかによって、

考え方が変わってきます。

事業・営業の継続中は、「継続事業価値」に基づいて総資産が評価されます。

要するに、「事業・営業を資産と一緒に、丸ごと売り払ったらいくらになるか」、

という観点から総資産が評価されます。

事業・営業が継続していない場合には、「清算価値」に基づいて総資産が評価されます。

この場合は、「資産自体が、どれだけの金額で処分できるか」

という観点から総資産が評価されます。

事業・営業の継続中であっても、継続企業価値が清算価値を下回る場合には、

清算価値に基づいて、総資産が評価されることになります。

上記に基づいて算定された総負債と総資産が、

総負債>総資産

という状態になれば、破産法上、「債務超過」だと判断されることになります。

以上、

法人の破産原因の1つである「債務超過」とはなにか、

に関するお話でした。

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