法人破産(会社倒産手続)

法人破産における、準自己破産とは

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法人破産における、準自己破産とは何かを解説

今回は、

法人における破産申立て方式の1つである「準自己破産」

について解説させていただきます。

破産手続の開始を、債務者自身が申立てた場合には、「自己破産」となる

破産法には、以下の規定がありますので、債権者か債務者は、

破産手続の開始を申立てることができます。

(破産手続開始の申立て)

破産法 第18条 第1項

債権者又は債務者は、

破産手続開始の申立てをすることができる。

上記の規定による申立てのうち、

債務者自身による破産手続開始の申立てが、

実務上、「自己破産」と呼ばれる申立てになります。

債務者が法人である場合には、法人の機関による意思決定を経た申立てが「自己破産」となる

債務者が個人の場合には、当該個人が自分で破産手続開始を申立てれば、

それが「自己破産」ということになります。

しかし、法人の場合には、手足があるわけではありませんので、

物理的に自分自身で破産手続の開始を申立てることはできません。

では、どのような申立てであれば、法人の「自己破産」と言えるのでしょうか。

法人の場合には、法人に設置された機関を通じて、

意思決定や行動がなされることになりますので、

当該機関により正規の手続により意思決定がなされ、

代表権限を有する者のから申立てがなされることにより、

「自己破産」と扱われることになります。


例えば、取締役会の設置された株式会社であれば、取締役会の決議を経た上で、

代表取締役から破産手続の開始が申立てられれば、

当該株式会社の「自己破産」として取り扱われることになります。

他にも、取締役が1名のみの会社で、代表取締役が設置されていない会社の場合には、

当該取締役による破産手続の開始の申立ては、「自己破産」として扱われます。


法人の機関による意思決定を経ないでの破産手続開始の申立ては、「準自己破産」となる

では、法人の場合には、正規の手続による意思決定を経なければ、

破産手続の開始を申立てられないのかというと、

そのようなことはありません。

破産法は、以下の規定を置いて、正規の機関による意思決定を経ないで、

破産手続の開始を申立てる途を開いています。

(法人の破産手続開始の申立て)

破産法 第19条 第1項

次の各号に掲げる法人については、それぞれ当該各号に定める者は、

破産手続開始の申立てをすることができる。

1号 一般社団法人又は一般財団法人 理事

2号 株式会社又は相互会社(-省略-) 取締役

3号 合名会社、合資会社又は合同会社 業務を執行する社員

破産法 第19条 第2項

前項各号に掲げる法人については、

清算人も、破産手続開始の申立てをすることができる。

ですから、法人が株式会社であれば、正規の機関決定を経ずに、

取締役1名が単独で、破産手続の開始を申立てることも可能になります。

上記の場合には、法人の機関による正式な意思決定を経ていませんので、

「自己破産」と区別する意味で、「準自己破産」と呼ばれることになります。

準自己破産は、複数名いる取締役のうち1名で行うこともできますし、

複数名いる取締役全員で行うこともできます。

要は、法人の機関としての正式な意思決定を経ない役員からの申立ては、

全て「準自己破産」として扱われることになります。

準自己破産という方法があることにより、

なんらかの事情があって法人としての意思決定ができない場合にも、

債務者である法人の側から破産手続の開始を申立てる途が開かれることになります。

実務的には、代表取締役が死亡した場合や一部の取締役が名目的で協力が得られない・

連絡が取れないなどの場合に、準自己破産という方式が用いられることが多いです。

以上、法人破産における「準自己破産」についてのお話でした。

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