自己破産(個人破産)

自己破産とは

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この記事では、

「自己破産」とはなにか

を、解説していきます。

日本国には、「破産法」という法律があり、

第2条に用語の定義が載っているのですが、

そこには「自己破産」という文言はありません。

破産法に「自己破産」の定義が載っていれば、それを適当に引用して、

あたかも自分が定義を考え出したかのような体で偉そうな記事を書くことができるのですが、

どうやらだめそうです。

そこで、「自己破産」という言葉そのものをもう少し掘り下げていきたいと思います。

「自己破産」という用語をさらに分解すると、

「自己」

と、

「破産」

に分けることができます。

自己破産の「自己」とは債務者のことである

自己破産の「自己」とは、誰のことかというと、

債務者、つまりお金を借りている本人のことになります。

つまり、お金を借りている人自らが「破産」をすることが

「自己破産」だということになります。

この後も、債務者という用語が頻繁に出てきますので、

反対の債権者という用語と一緒に抑えておいて下さい。

債務者:お金を借りている人のことです。

債権者:お金を貸している人のことです。

自己破産の「破産」とは、破産手続開始を申立てることである

自己破産の「破産」というのは一種の略語でして、実際には、破産手続の開始を

求めることを意味します(*記事の最後で、少し意味を拡張します)。

「破産手続」の意味については、別の記事で解説しますので、今回は、

「裁判所が、破産管財人という人を選んで、その破産管財人が、

お金を借りていた人の財産をかき集めて、お金を貸していた人に、

公平に配るための手続だ。」

という程度に抑えておいて下さい。

自己破産とは、債務者自らが、破産手続開始を申し立てることである

上の2つをまとめると、自己破産とは、

「債務者自らが、破産手続開始を申し立てること」

になります。

上記とは反対に、債権者、要するにお金を貸している人から、

破産手続開始を申し立てることもできます。

ただ、その場合でも、「他人破産」とか「他者破産」とは言わず、

「(破産手続の)債権者申立て」などと言われることが一般的です。

自己破産は、債務者に「破産原因」があるときにできる

破産手続は、債務者に「破産原因」があるときに限って、開始されます。

「破産原因」とはなにかというと、破産法によると、

個人の破産については、「支払不能」のことだとされています。

「支払不能」とはなにかというと、

破産法には、

債務者が、支払能力を欠くために、

その債務のうち弁済期にあるものにつき、

一般的かつ継続的に弁済することができない状態

破産法 第2条第11項

だとあります。

要するに、

破産手続が開始される時点で、弁済期にある全債務を弁済できるだけの資力がなく、

手持ちの資産や信用、労働力などをフル活用してもそれだけの資力を

得る見込みがない状態が継続している場合

だと考えて下さい。

単に、手持ちの財産よりも借金の方が多いという意味ではありません。

また、一時的に支払えないという状況を含みません。

(「給料日前でピンチ」というのは含まないということです。)

とはいえ、個人の破産の場合には、破産原因の有無が問題となることは、

まずありません。

個人の場合には、相談の初期段階から、支払不能であることが、

明らかな案件が非常に多いです。

「自己破産する」「自己破産した」という場合には、免責許可を受けることまで含んでいる

「自己破産」という用語の意味は、今までお伝えしてきたとおりなのですが、

「自己破産する」「自己破産した」と動詞形になると若干ニュアンスが変わります。

動詞形で、表現している場合には、

「破産手続の開始のみならず、免責許可を受けて、残債務の返済を免れた。」

ということまで含んでいるように思います。

「自己破産」という用語自体も、一般的には、このニュアンスで使われることが多いと思います。

ですので、先ほど述べた「自己破産」の意味を少し拡張したいと思います。

この先、他の記事においても、特に断りがなければ、

「自己破産」とは、

「債務者自らが、破産手続の開始を申立て、

その後、免責の許可を受け、

最終的に、残債務の弁済を免れること」

を意味していると考えていただければと思います。

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