自己破産(個人破産)

東京三弁護士会の「クレジット・サラ事件報酬基準」とは

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東京三弁護士会が定める「クレジット・サラ金報酬基準」とはなにか

クレジット・サラ金事件報酬基準とは、

東京三弁護士会(東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会)

が定めた弁護士報酬に関する基準です。

クレジット・サラ金事件報酬基準は、法律相談センターの法律相談担当弁護士に限って適用される

クレジット・サラ金事件報酬基準は、東京三弁護士会が運営する法律相談センター経由で、

事件を受任しようとする弁護士に限って適用される基準です。

ですので、法律相談センターで法律相談担当になることがある弁護士であっても、

同センターとは無関係に事件を受任する場合には、上記の基準は適用されません。

クレジット・サラ金事件報酬基準は、厳密な意味での報酬基準ではない

クレジット・サラ金事件報酬基準は、「報酬基準」という文言が入っていますが、

「報酬を〇〇円にしなさい」という厳密な意味での報酬基準ではありません。

この基準は、

「同基準の範囲内の金額で受任する場合には、本来であれば、

受任時に必要な弁護士会所定の手続(審査・斡旋等の手続)を省略できる」

という性質のものです。

ですので、個々の相談担当弁護士が、後に報酬審査等受ける前提で、

上記基準を超える弁護士費用を提示することまで妨げるものではありません。

ただ、上記の基準は、相当な妥当性と合理性を持つものとして定められている関係上、

「よほど特殊な事情がない限り、上記基準を超えた金額での受任が弁護士会所定の

手続をパスできる可能性はない」と考えていただいて問題ありません。

ですから、法理相談センター経由で、自己破産や債務整理を依頼する場合には、

まず間違いなく、クレジット・サラ金事件報酬基準内の金額で弁護士に依頼できる

ということになります。

クレジット・サラ金事件報酬基準は、上限を定めた基準である

クレジット・サラ金事件報酬基準は、

弁護士会所定の審査等が省略できる金額の上限を定めた基準です。

ですので、実際に法律相談センターの担当弁護士から提示される金額とは、

異なります。

実際の報酬提示額は、完全に担当になった弁護士次第ということになります。

ただ、弁護士業界内では、上記金額が高いとは、決して評価されておりませんので、

大体の弁護士が、上限又は上限付近の金額を提示するのではないでしょうか。

クレジット・サラ金事件報酬基準の具体的な基準額(自己破産関連)

クレジット・サラ金事件報酬基準の具体的に基準額について、

自己破産に関係する部分に限って、ご紹介します。

1.着手金

20万円以内

ただし、親族等の複数の関係者からの同時受任で、

同一裁判所で・同時進行される事案の場合には、各15万円以内。

会社と代表者個人の双方から受任する場合の代表者個人分についても15万円が上限となる。

2.報酬金

上記1.の着手金額を上限(20万円又は15万円が上限となる)

報酬金発生は、免責許可を受けた場合に限る。


*任意整理から自己破産に移行した場合には、自己破産の着手金のみが請求されます。

任意整理の際に払った着手金との差額が精算されます。

*個人再生から自己破産に移行した場合にも、自己破産の着手金のみが請求されます。

個人再生の際に払った着手金との差額が精算されます。


今回は、用語解説として、東京三弁護士会の

クレジット・サラ金事件報酬基準について、

解説をしました。

同基準のうち、自己破産部分以外については、

記事解説で必要になった際に、順次、ご紹介していく予定です。

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自己破産(事業者) 30万円からお見積り 不要
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法人破産 40万円からお見積り 不要
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小規模個人再生 45万円 不要
給与所得者等再生 45万円 不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用あり)
小規模個人再生 55万円 不要
給与所得者等再生 55万円 不要

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