個人再生(個人民事再生)

個人再生のうち、小規模個人再生手続を、簡潔に分かりやすく

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個人再生手続のうち、小規模個人再生手続を、簡潔に分かりやすくご紹介します

今回は、

個人再生手続のうち、原則的な形態である小規模個人再生手続について、

簡単にご紹介させていただきます。

いきなり細かいことを説明すると分かりにくいと思いますので、

今回の記事は、概説・総論的な内容とさせていただきます。

「物足りないな」と思われましたら、

この後ご用意させていただきます専門記事をお読み下さい。

小規模個人再生は、2種類ある個人再生手続のうちの原則的な手続形態である

個人再生手続には、小規模個人再生手続と給与所得者等再生手続があります。

民事再生法上は、小規模個人再生手続が原則的な手続形態で、

給与所得者等再生手続がその特則的な位置付けになっています。

通常の民事再生ではなく、個人再生が利用できる要件については、

以前の記事 個人再生、住宅ローンを除いて5000万円以下なら可

をご覧下さい。

小規模個人再生手続を利用できるのは、「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがある」個人に限られる

小規模個人再生手続が個人再生の原則的な形態ではありますが、

再生計画に従った長期の支払が前提となる手続であることから、

利用者については、下記のような制限があります。

民事再生法 第221条 第1項 抜粋

個人である債務者のうち、

将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあり-以下、省略-

上記の規定から、将来において、継続的に又は反復して収入を得ることにつき、

見込さえない場合には、小規模個人再生手続は利用できないことになります。

ただ、収入の中身や定職の有無については、限定していませんので、

実際に利用できる方の範囲は相当広いと考えて下さい。

再生計画に基づいた元本カットのためには、再生計画案が可決される必要がある

債務者は、個人再生の申立て後に再生計画案を作成します。

その中に、元本カットを含む債権者の権利を変更する内容を盛り込むことになります。

そして、上記の再生計画案に従って債権者の権利を変更するためには、

当該再生計画案が債権者の決議により可決される必要があります。

小規模個人再生手続においては、決議の可決についてのみなし規定がある

小規模個人再生手続においては、債権者の決議につき、

「可決があったものとみなす」旨の規定があります。

民事再生法 第230条 第6項

第4項の期間内に再生計画案に同意しない旨を同項の方法により

回答した議決権者が議決権者総数の半数に満たず、かつ、

その議決権の額が議決権者の議決権の総額の二分の一を超えないときは、

再生計画案の可決があったものとみなす。

上記の規定により、

再生計画案に同意しない債権者が、

頭数で半数未満、かつ、債権額で2分の1以下

のときは、再生計画案が可決されたものとみなされます。

言い換えると、再生計画案に同意しない債権者が、

頭数で半数以上、または、債権額で2分の1超

のときに限って、再生計画案が否決されたことになります。

民事再生法上は、再生計画案の可決には、債権者の積極的な同意は必要なく、

積極的な反対が少数派であればよいということになります。

再生計画案が可決された場合には、裁判所による認可決定の確定後、

再生計画案に従って債権者の権利が変更される(元本の大幅カット)

ことになります。

小規模個人再生における再生計画案の概要について

小規模個人再生における再生計画案については、

民事再生法の定める要件を満たしている必要があります。

詳細については、再生計画案についての専門記事に譲ります。

この記事では、以下のポイントをだけおさえておいて下さい。

  • 原則として、3年分割払いとすること
  • 支払サイクルは、長くても3か月に1回にすること
  • 弁済総額が最低要件を満たしていること
  • 破産の場合の清算価値を下回らないこと

小規模個人再生手続では、住宅資金特別条項(住宅ローン特別条項)が利用できる

小規模個人再生手続を利用する際に、住宅ローン債務がある場合には、

一定の条件を満たすことにより、住宅資金特別条項(住宅ローン特別条項)

というオプション的な手続が利用できます。

上記のオプションを利用することにより、住宅を維持しながら、

個人再生手続を利用することが可能なります。

以上、小規模個人再生について、簡単にご紹介させていただきました。

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