債務整理(任意整理)

個人信用情報の開示請求をする際の注意点(JICC編)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

個人信用情報の開示請求をする際の注意点(株式会社日本信用情報機構編)

今回は、個人信用情報の開示請求時の注意点に関するお話です。

個人信用情報の開示請求時の注意点を信用情報機関ごとにお伝えしていきます。

今回の記事では、消費者金融系の信用情報機関に分類されることが多い、

株式会社日本信用情報機構(略称:JICC)での開示請求の際の注意点を

お伝えしていきます。


この記事は、債務処理(債務整理や自己破産など)とは、

直接の関係はない記事になります。

ただ、以前に、

「債務処理手続の後、クレジットカードを作る場合には、

信用情報の開示請求をするべきだ。」

というお話をしましたので、開示請求時の注意点についても、

この機会にお話させていただきます。


個人信用情報については、

債務整理(任意整理)をご希望の方が気にされることが多いので、

本記事も、「債務整理(任意整理)」のカテゴリーに分類させていただきます。


JICCでの個人信用情報の開示は、ネット・郵送・窓口などの方法で受けられますが、

今回の記事では、「郵送」での開示請求を前提として、

解説をさせていただきます。


JICCでの開示請求の注意点1 開示手数料の支払いは、クレジットカードか定額小為替で

JICCで個人信用情報の開示を請求する場合の手数料の支払いは、

クレジットカードか定額小為替証書のどちらかになります。

どちらの支払方法を選択するかは、請求者の自由になりますが、

選択した支払方法によって、必要になる本人確認資料に違いが生じます。

JICCでの開示請求の注意点2 必要な本人確認資料の数は、支払方法によって異なる

JICCでの個人信用情報の開示に当たっては、本人確認資料が必要になりますが、

選択した支払方法ごとに必要な本人確認資料に違いが生じます。

クレジットカード払いを選択した場合、本人確認資料は1点でよい

JICCでの個人信用情報の開示手数料の支払方法としてクレジットカード払いを

選択した場合には、本人確認資料は、下記の書類のうち、いずれか1点になります。

  • 運転免許証または運転経歴証明書(コピー)
  • 写真付住民基本台帳カード(コピー)
  • マイナンバーカード(表面のみコピー)
  • パスポート(コピー)
  • 身体障害者手帳(コピー)
  • 在留カードまたは特別永住者証明書(コピー)
  • 各種保険証(コピー)
  • 各種年金手帳(コピー)
  • 印鑑登録証明書(原本)
  • 戸籍記載事項証明書(原本)
  • 住民票の写し(原本)

定額小為替での支払を選択した場合、本人確認資料によって必要な点数が異なる

開示手数料の支払方法として定額小為替証書での支払いを選択した場合には、

本人確認資料の種類によって必要になる点数が異なります。

定額小為替証書払いにおいても、1点で済む本人確認資料

定額小為替証書払いにおいても、1点準備すれば済む本人確認資料は、

以下のとおりです。

  • 運転免許証または運転経歴証明書(コピー)
  • 写真付住民基本台帳カード(コピー)
  • マイナンバーカード(表面のみコピー)
  • パスポート(コピー)
  • 身体障害者手帳(コピー)
  • 在留カードまたは特別永住者証明書(コピー)
定額小為替証書払いだと、2点が必要になる本人確認資料

定額小為替証書払いだと、2点が必要になる本人確認資料は、

以下のとおりです。

  • 各種保険証(コピー)
  • 各種年金手帳(コピー)
  • 印鑑登録証明書(原本)
  • 戸籍記載事項証明書(原本)
  • 住民票の写し(原本)

*本人確認資料のうち、少なくとも1点は記載された住所が現住所と一致している必要があります。

JICCでの開示請求の注意点3 開示手数料が1件1000円必要となる

JICCでの個人信用情報の開示に当たっては、

1件あたり1000円の手数料が必要になります。

開示請求の結果、「該当なし」という報告書が送られてきても、

手数料は返還されません。

JICCでの開示請求の注意点4 旧姓でも開示請求すると手数料が2000円必要となる

JICCに対する開示請求では、旧姓での個人信用情報の開示を求めることも可能です。

ただ、現在の姓と旧姓の両方で、開示を求めると手数料も2倍の2000円が

必要になります。

もちろん、必要に応じて、現在の姓のみでの請求や旧姓のみでの請求も可能です。

その場合には、通常通り1件あたり1000円の手数料で済むことになります。

JICCでの開示請求の注意点5 郵送方法を「本人限定受取郵便」にすると300円追加になる

開示報告書の送付は、原則として、現住所宛の簡易書留になります。

ただ、簡易書留の場合、同居の家族でも受け取りが可能になっていますので、

家族に見られては困るという場合には、

「本人限定受取郵便」での送付を請求時に指定しておく必要があります。

郵送方法を本人限定受取郵便にした場合には、

追加で300円分の手数料が必要になります。


参考

お急ぎの場合には、「速達」指定をすることもできます。

簡易書留・本人限定受取郵便のどちらでも速達指定が可能です。

速達指定をした場合には、追加で300円分の手数料が必要になります。


以上、

JICCにおける個人信用情報の開示請求の注意点

についてのお話でした。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

弁護士費用のご案内

業務内容 着手金 報酬金
自己破産(非事業者) 30万円 不要
自己破産(事業者) 30万円からお見積り 不要
自己破産(法人代表者) 30万円 不要
法人破産 40万円からお見積り 不要
債務整理(任意整理) 1社あたり4万円 1社あたり2万円(和解成立時)
減額成功報酬不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用なし)
小規模個人再生 45万円 不要
給与所得者等再生 45万円 不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用あり)
小規模個人再生 55万円 不要
給与所得者等再生 55万円 不要

破産については、同時廃止・管財事件で同一の弁護士費用です。
金額は、消費税を含まない金額です。

債務整理限定の無料法律相談のご案内

 記事をお読みになって、無料の法律相談を受けてみたいと思われた方は、
ぜひ、石埜法律事務所までご連絡下さい。
 法律相談は、ご依頼にならなくても、もちろん、無料です。
 面談、電話、メール、FAX、どの方法でご相談いただいても、すべて、無料です。
 電話相談であれば、面談中でない限り、すぐに弁護士とお話しいただけます。

電話相談(予約不要)・面談のご予約
TEL:042-400-7588
「はい、いしのほうりつじむしょ、です。」と応対します。

面談場所
東京都多摩市関戸1-11-7
グリービル6階607号室
石埜法律事務所
京王線 聖蹟桜ヶ丘駅から徒歩1分(特急停車駅)

FAX送信先
FAX:042-400-0961

メール相談フォーム(下の欄に、直接ご記入いただき、そのまま送信していただくことが可能です。)

現在、メール相談フォームをご利用いただいての無料法律相談は、債務整理(破産・再生・任意整理)に関するご相談に限定させていただいております。

債務整理(破産・再生・任意整理)以外のご相談につきましては、フォームをご利用いただきましても、返信できかねますので、あらかじめご承知おき下さい。





お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

住所 (必須)

電話番号 (任意)

メッセージ本文(必須)

ご相談内容は、SSLによって暗号化されて送信されますので、安心してご利用いただけます。

記入が終わりましたら、「送信する」ボタンをクリックして下さい。

コメントを残す

*