債務整理(任意整理)

借金相談、弁護士の守秘義務はここまで厳格

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借金相談、弁護士に課せられている守秘義務は非常に厳格である

今回は、借金相談と弁護士の守秘義務のお話です。

債務整理等の借金問題に限られませんが、

弁護士のところに持ち込まれる相談というのは、

デリケートな問題がほとんどです。

そのため、秘密の保持については、高度なものが求められます。

弁護士に相談するそばから、ブログのネタにされていたのでは、

怖くて誰も相談できません。

相談者・依頼者の秘密を守るべく、弁護士には、守秘義務が課せられています。

弁護士の守秘義務は、罰則付きで法定されている

弁護士の守秘義務を定めている法律には、弁護士法があります。

弁護士法は、弁護士の守秘義務を以下のように定めています。

(秘密保持の権利及び義務)

弁護士法 第23条

弁護士又は弁護士であつた者は、

その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う。

但し、法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

万が一、弁護士が正当な理由もなく、業務上の秘密を外に漏らしたりしたときには、

刑法134条1項の罪(秘密漏示罪)として処罰されることになります。

(秘密漏示)

刑法第134条第1項

医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人

又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、

その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、

6月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

秘密漏示罪は、法定刑に懲役刑まで含んでいますので、

秘密の漏示には相当重たい罰則があると考えていただいて結構です。

弁護士の守秘義務は、弁護士職務基本規定にも定められている

弁護士の守秘義務は、弁護士法だけでなく、

弁護士職務基本規定にも定められています。

(秘密の保持)

弁護士職務基本規定 第23条

弁護士は、正当な理由なく、

依頼者について職務上知り得た秘密を他に漏らし、又は利用してはならない。

弁護士職務基本規定は、日本弁護士連合会の会則になっています。

ですので、弁護士職務基本規定23条の守秘義務に違反した場合には、

日本弁護士連合会の会則に違反したということになります。

日本弁護士連合会の会則違反は、懲戒の対象となる

弁護士法は、懲戒について、以下のように定めています。

(懲戒事由及び懲戒権者)

弁護士法 第56条 第1項

弁護士及び弁護士法人は、この法律又は所属弁護士会若しくは

日本弁護士連合会の会則に違反し、所属弁護士会の秩序又は信用を害し、

その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があつたときは、

懲戒を受ける。

上記の定めからお分かりのとおり、日本弁護士連合会の会則違反は、

弁護士の懲戒事由になっています。

ですから、弁護士が職務上の秘密を漏らした場合には、

秘密漏示罪で処罰対象となるだけでなく、懲戒処分の対象にもなります。

弁護士に課せられている依頼者の秘密に関する義務は、上記に留まりません。

弁護士には、依頼者の秘密保持のため、事務職員を指導・監督する義務も課せられている

弁護士が秘密を守っても、そばで話を聞いていた事務職員がおしゃべりでは、

秘密は守れません。

そこで、弁護士には、依頼者の秘密保持につき、

事務職員等を指導・監督する義務が課せられています。

(事務職員等の指導監督)

弁護士職務基本規定 第19条

弁護士は、事務職員、司法修習生その他の自らの職務に関与させた者が、

その者の業務に関し違法若しくは不当な行為に及び、

又はその法律事務所の業務に関して知り得た秘密を漏らし、

若しくは利用することのないように指導及び監督をしなければならない。

上記の指導・監督が不十分であれば、やはり日本弁護士連合会の会則違反として、

懲戒処分の対象となります。

いかがでしたでしょうか。

弁護士には、依頼者・相談者のために、これだけの義務が課されているのです。

義務の履行を担保するために、義務違反者には、

厳しい処分が課せられることにもなっています。

ここまで、お読みいただければ、

「弁護士に相談すれば、秘密は守ってもらえるのだな。」

と安心していただけると思います。

「家族の知らない借金があります。家族に内緒で相談できますか。」

「借金について職場に知られたくありません。内緒で相談できますか。」

というご質問に対しては、胸を張って、

「もちろんです。」

とお答えしております。

以上、借金相談と弁護士の守秘義務に関するお話でした。

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