債務整理(任意整理)

債務処理方法の選択は、生活再建を第一に考えて行うべき

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

債務処理方法の選択は、「生活を再建すること」を第一に考えて行うべきである

今回は、債務処理方法の選択方法に関するお話です。

特に、

「債務処理方法を選択するに当たっては、

生活再建を第一に考えて行うべきである。」

というお話をさせていただきます。

各種債務処理方法は、生活再建のための手段に過ぎない

自己破産、個人再生、債務整理(任意整理)など、

債務を処理するためには、いろいろな方法がありますが、

それらは、いずれも、生活再建という最終目標を達成するための

手段でしかありません。

ですから、手段である債務処理方法を選択するに当たっては、

生活再建の観点から、どの手続を選択するのが最適なのかを

考えることが必要です。

生活再建に最適な債務処理方法は、債務者ごとに異なる

生活再建に最適な債務処理方法は、

債務者が置かれている状況によって異なります。

ですから、各債務者ごとに最適な債務処理方法は異なることになります。

債務者の状況次第では、最適な債務処理方法として、

複数の方法が考えられるということも、あり得ると思います。

一般的には、負債・借金の額が少なければ少ないほど、

返済原資に充てられる資金が多ければ多いほど、

最適な債務処理方法につき、選択肢が広くなる傾向にあります。

生活再建の観点から劣る債務処理方法は選択すべきではない

債務処理方法は、生活再建のための手段でしかありません。

ですから、その選択は、生活再建を第一に考えて行うのが、

正しい考え方になります。

反対に、生活再建の観点から劣る債務処理方法は、

選択するべきではありません。

生活再建という最終目標が達成できなければ、

わざわざ債務処理を行った意味がなくなるためです。

通常、債務処理は、弁護士費用などの経費をかけて行われますので、

費用対効果の観点からも、なおさら、そのように言えます。

「生活再建の観点から劣る」選択の典型例は、以下のようなものになります。

  • 「自己破産はイメージが悪いから」と言って、無理な状況でも債務整理を選択する
  • 「とにかく債務整理を試したい」と言って、無理な状況でも債務整理を選択する

「弁護士費用が無駄になるだけだから、

債務者本人が良いなら、

そのような選択もある」

という考え方も、あり得るとは思います。

ただ、債務処理においては、債権者の利益も考慮する必要がありますので、

当事務所では、上記のような考え方は採用しておりません。

弁護士費用が確実に無駄になるような債務整理は、

時間と資産の浪費に他ならないと、当職は考えます。

ですから、当事務所としましては、

上記の浪費がもたらす不利益をよくご説明の上、

適切なご判断をいただけるように、

根気強くお話させていただくことにしています。

債務処理方法の選択に当たって、生活再建後の「生活設計」を過度に重視すべきではない

債務処理方法の選択に当たっては、確実な生活再建を可能にする方法を

選択することが重要です。

生活再建後の「生活設計」を過度に重視して、

生活再建が不確実になるような債務処理方法を

選択するべきではありません。

具体的には、

「生活再建後に住宅ローンをなるべく早く利用できるように、

自己破産や個人再生を避けて、無理な債務整理を選択する」

ような場合が該当します。

将来の住宅ローン利用を見据えること自体は、悪いことでも何でもないのですが、

そのために、生活再建が不確実になってしまうのであれば、問題があります。

住宅ローンの利用も非常に大事ではありますが、

それはあくまでも生活が再建できたらの話になります。

住宅ローンを見据えて、生活再建に失敗してしまったら、

住宅ローンを見据えて債務処理方法を選択した意味もなくなってしまいます。

住宅ローンを見据えての選択が、生活再建の観点からも最善である場合には、

問題がないのですが、そうでない場合には、

生活再建を最優先にした選択をすることが非常に重要になります。

以上、

「債務処理方法の選択」

に関するお話でした。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

弁護士費用のご案内

業務内容 着手金 報酬金
自己破産(非事業者) 30万円 不要
自己破産(事業者) 30万円からお見積り 不要
自己破産(法人代表者) 30万円 不要
法人破産 40万円からお見積り 不要
債務整理(任意整理) 1社あたり4万円 1社あたり2万円(和解成立時)
減額成功報酬不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用なし)
小規模個人再生 45万円 不要
給与所得者等再生 45万円 不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用あり)
小規模個人再生 55万円 不要
給与所得者等再生 55万円 不要

破産については、同時廃止・管財事件で同一の弁護士費用です。
金額は、消費税を含まない金額です。

債務整理限定の無料法律相談のご案内

 記事をお読みになって、無料の法律相談を受けてみたいと思われた方は、
ぜひ、石埜法律事務所までご連絡下さい。
 法律相談は、ご依頼にならなくても、もちろん、無料です。
 面談、電話、メール、FAX、どの方法でご相談いただいても、すべて、無料です。
 電話相談であれば、面談中でない限り、すぐに弁護士とお話しいただけます。

電話相談(予約不要)・面談のご予約
TEL:042-400-7588
「はい、いしのほうりつじむしょ、です。」と応対します。

面談場所
東京都多摩市関戸1-11-7
グリービル6階607号室
石埜法律事務所
京王線 聖蹟桜ヶ丘駅から徒歩1分(特急停車駅)

FAX送信先
FAX:042-400-0961

メール相談フォーム(下の欄に、直接ご記入いただき、そのまま送信していただくことが可能です。)

現在、メール相談フォームをご利用いただいての無料法律相談は、債務整理(破産・再生・任意整理)に関するご相談に限定させていただいております。

債務整理(破産・再生・任意整理)以外のご相談につきましては、フォームをご利用いただきましても、返信できかねますので、あらかじめご承知おき下さい。





お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

住所 (必須)

電話番号 (任意)

メッセージ本文(必須)

ご相談内容は、SSLによって暗号化されて送信されますので、安心してご利用いただけます。

記入が終わりましたら、「送信する」ボタンをクリックして下さい。

コメントを残す

*