債務整理(任意整理)

債務処理、手続後の返済負担をランキング

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債務処理、手続後の返済負担は、この順番に大きい

今回は、

各種の債務処理手続と手続後の返済負担の関係について、

お話します。

今回の記事で、検討の対象となる債務処理手続は、

自己破産、債務整理(任意整理)、

個人再生(小規模個人再生と給与所得者等再生の両方)になります。

結論としては、

債務整理>給与所得者等再生≧小規模個人再生>自己破産

の順番になります。

債務整理が一番負担が大きく、自己破産が負担が最小になります。

自己破産、手続後の返済負担は、免責によりゼロになる

自己破産の場合には、免責を受けることにより、残債務について、

責任を免れることになります。

ですので、免責許可さえ受けてしまえば、手続後の返済負担は、

ゼロになります。

ですので、自己破産は、各種債務処理手続の中で、

最も手続後の負担が軽くなります。

債務整理(任意整理)、引き直し計算後の元本が返済のベースになるので、負担は重くなる

現状、債務整理を行っても、利息制限法による引き直し計算後の元本からの減額は、

全く期待できません。

結果的に、債務整理(任意整理)の場合には、利息制限法による引き直し計算後の元本額が、

返済のベースとなりますので、手続後(和解後)の負担は、

各種債務処理手続の中で、最も重くなります。

個人再生、小規模個人再生の場合には、債務の減額が見込めるので、返済負担は債務整理よりは軽い

個人再生手続を利用した場合には、一定の基準により、

債務の減額が見込めますので、債務整理よりは、

返済の負担は軽くなります。

ただ、債務はゼロにはなりませんので、自己破産よりは、

返済負担は重くなります。

小規模個人再生における返済の負担は、

弁済の最低基準額(債務額の総額により「減額なし」から「9割カット」)と、

破産の際の清算価値のどちらか高い方の額によります。

*債務の総額が少なければ少ないほど(特に100万円を下回る場合)、

手元の資産が多ければ多いほど、返済負担は、債務整理に近くになります。

個人再生、給与所得者等再生の場合は、小規模個人再生よりは負担が重くなる

個人再生手続のうち、給与所得者等再生手続については、

ほぼ小規模個人再生の場合と同様のことが当てはまります。

ただ、給与所得者等再生の場合には、返済負担の額を決める際に、

可処分所得に関する基準が加重されます。

そのため、所得が多い場合には、可処分所得の基準に基づいて、

返済額を上積みする必要が出てきます。

ですので、給与所得者等再生の場合には、

可処分所得の基準による上積みが必要ない場合には、

小規模個人再生と同額の返済負担となり、

可処分所得の基準による上積みが必要な場合には、

小規模個人再生を上回る返済負担となります。

位置付けとしては、債務整理の次に返済負担の重い手続ということになります。

各種債務処理手続後の返済負担のまとめ

各種債務処理手続後の返済負担について、まとめると以下のようになります。

返済負担の重い順に並べると、

債務整理>給与所得者等再生≧小規模個人再生>自己破産

になります。

返済負担の軽い順に並べると、

自己破産>小規模個人再生≧給与所得者等再生>債務整理

という順になります。

以上、各種債務整理手続とその返済負担についてのお話でした。

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