債務整理(任意整理)

債務整理、無理のない和解をするための4つのポイント

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債務整理をする際に、無理のない和解をするための4つのチェックポイントを解説

今回は、債務の処理方法として、債務整理(任意整理)を選択する場合に、

どのような点に気を付けておけば無理のない和解ができるのかを解説していきます。

どのような場合に、債務整理が適しているのかというのに置き換えて考えても、

よいかもしれません。

本当は、

「債務整理、究極の和解案を勝ち取るノウハウ100選」

とか

「債務整理、業者完全攻略の手順を一挙公開」

とか、勇ましい感じのタイトルをつけたいのですが、

債務整理の現状とあまりにもかけ離れておりますので、

実際のタイトルは控えめにしました。

「無理のない和解」という表現は、債務整理の現状に即していると思います。

以下、チェックポイントを挙げて解説を加えていきます。

1.初回借り入れ時期

債務整理の交渉のベースは、

業者主張の金額を利息制限法に基づいて引き直した後の金額になります。

ですので、初回借り入れ時期が前になればなるほど、

引き直し計算による元本の減少が期待できます。

ただ、引き直し計算に意味があるのは、

利息制限法を超えた約定で借り入れがあった場合に限られます。

ですので、初回借り入れの時期が比較的最近の場合には、

借り入れが前であっても特に意味はありません

(例えば、平成25年と平成23年の違いなど)。

借り入れが古く、引き直し計算の効果が期待できる場合には、

交渉のベースとなる元本が小さくなりますので、

その分無理のない和解が可能になります。

2.年収に占める返済原資の割合

債務整理は業者との交渉ですので、提案する弁済期間は短ければ短いほど、

有利な条件を引き出しやすくになります。

その最たる例は、一括での弁済でしょう。

ただ、それは資金援助がなければ無理ですし、

資金援助してもらうことが生活再建にとってプラスなるとは限らないので、

今回は検討しません。

通常は、収入の範囲内で、コツコツと返済していくことになります。

しかし、有利な条件を引き出しやすいからといって、返済原資を多く見積もって、

短期間で弁済を終える和解案を提示すると、無理が生じます。

返済原資は、年収から住居費を控除した金額3分の1程度が目安になります。

この目安を超えている場合には、和解案としてはかなりの無理があると考えて下さい。

3.分割で返済する期間の長さ

分割払いにするとしても、それが長期に及ぶと、その分、

債務問題の解決が長引くことになります。

問題の解決が長引くと精神的な負担も続くことになります。

長期分割の和解案を提示する場合には、

その点も十分考慮しておく必要があります。

ギリギリの生活を長く続けたために、あるとき我慢が限界に達して、

冗費に及んでしまうというのは、十分あり得ることなのです。

4.医療費・教育費等の一時的な出費の有無

年収との比較で返済原資に無理がなくても、一時的な出費により、

債務の弁済を継続することが 困難になる場合があります。

医療費や教育費などは一時的な出費の最たる例です。

健康が先々どうなるかは分かりにくいかもしれませんが、

教育費に関しては、 ある程度先の見通しが立つと思います。

返済の期間内にお子さんの進学時期が重なるようであれば、

それも見込んで、 和解案を提示する必要があります。

「年収から住居費を控除した金額3分の1」というのは、

余裕のある目安では、 全くありません。

むしろ、ギリギリのラインです。

このラインで、和解した後に大きな出費が必要になった場合には、

とても耐えられるものではありません。

以上、債務整理で無理のない和解をするためのチェックポイントを、

4つお伝えしました。

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