債務整理(任意整理)

債務整理、クレジット・サラ金処理の統一基準とは

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債務整理、弁護士の処理方針の基本となる「クレジット・サラ金処理の東京三弁護士会統一基準」とは

本日は、債務整理の処理基準である

「クレジット・サラ金処理の東京三弁護士会統一基準」

についてご紹介したいと思います。

上記の基準は、東京三弁護士会が定める債務整理の処理基準で、

弁護士会が運営する法律相談センター経由で受任した債務整理事件の

処理につき適用されます。

一応、法律相談センターを経由しない事件処理には適用されないことになっています。

ただ、統一基準そのものが、極めて合理的な内容になっていますので、

同基準とかけ離れた内容の債務整理方法を採用するメリットは、

弁護士・依頼人ともにほぼありません。

ですので、債務整理の実務は、ほぼ三弁護士会の統一基準で動いていると考えていただいて、

差し支えありません。

債務整理の方法が、統一されていないことのデメリット

債務整理を弁護士に依頼したいとお客様が考えたとしても、

債務整理の方法が弁護士によってバラバラでは、

その良し悪しまで見極めないといけなくなりますので、

弁護士選びがとても難しいものになってしまいます。

ただでさえ、料金や事務所の立地、弁護士個人との相性など、

弁護士選びには難しい問題が多いのに、さらに債務整理方法の

良し悪しまで見極めなければいけなくなったら、大変です。

また、弁護士各自が採用した独自の債務整理方法が良い意味で、

個性的であれば問題がありませんが、悪い意味で個性的な場合

(処理方法が適正でない場合)には、その不利益は依頼人に及んでしまいます。

債務整理方法が統一されていることのメリット

上記のデメリットは、弁護士間に適用される統一の処理基準を

導入することによってある程度解消されます。

弁護士選びについても、弁護士間で処理方法がある程度統一されていれば、

お客様は、他の考慮要素に集中することができます。

また、最善の処理方法を定めた統一基準の導入により、

弁護士全体の知識・技術の底上げができますので、

結果として依頼者の保護に資することになります。

「クレジット・サラ金処理の東京三弁護士会統一基準」の概要

クレジット・サラ金処理の東京三弁護士会統一基準の概要について、

ご紹介しておきたいと思います。

本来は、弁護士だけが知っておけばよい内容ですが、万が一、

債務整理を依頼した弁護士が当該基準とかけ離れた処理をしている場合に、

それに気づくことができるように、内容についてもご紹介しておきたいと思います。

1.取引経過の開示

統一基準では、取引当初からの取引経過の開示を求めることになっています。

2.残元本の確定

元本は、利息制限法による引き直し計算を行って確定させます。

上記の計算により確定させた元本が債務整理交渉のベースとなります。

3.和解案の提示

弁護士から提示する和解案には、過去の遅延損害金と将来の利息を付けないこととされています。

ただ、上記は当初の和解案からは、遅延損害金・利息をカットするというだけですので、

以後は、状況に応じて利息付きなどの和解案を提示する場合もあり得ます。

そのあたりは、弁護士の判断と依頼人の意向によります。

4.クレジット会社の立替代金債権の確定方法

立替代金債権については、手数料が差し引かれていることを債務者に有利に考慮して、

元本額を定めることとされています。

5.求償債権の債務整理方法

貸金債権が、債権者と同一系列の保証会社の求償債権になった場合には、

当該求償債権の元本は、本来の貸金債権の額まで減額することとされています。

6.非弁提携弁護士による和解案の点検

非弁提携弁護士によって過去に和解が成立した案件の債務整理においては、

過去の和解案の内容にまで踏み込んで調査することが求められています。

後半4.から6.までは、細かい内容が含まれてしまいました。

最低限1.から3.までは、おさえていただければと思います。

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