債務整理(任意整理)

債務整理、ヤミ金対応にも、統一基準がある

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違法高利業者対応の東京三弁護士会統一基準とは

以前の記事で、債務整理(クレジット・サラ金処理)

については、東京三弁護士会の統一基準があることを お伝えしました。

今回は、クレジット・サラ金業者用だけでなく、

違法高利業者(いわゆる「ヤミ金」)用の統一処理基準が

あることをご案内させていただきます。

まず、違法高利業者対応の東京三弁護士会統一基準とは、

どのようなものなのかをご覧いただきます。

出資法違反の高金利による貸付を業として行う者は、

その「貸付行為」自体が犯罪行為であり、

民事上もその貸付は公序良俗違反によって無効であるから、

これら違法高利業者に対する交渉に際しては、

以下の方針で臨むものとする。

1 違法高利業者に対しては、返済金、和解金その他、名目の如何を問わず、

一切の支払をしない。

2 依頼者が違法高利業者から受領した金銭は不法原因給付として

返還の義務がないこと、 他方、

違法高利業者に対する支払は法律上の原因がないことを前提として、

違法高利業者に対し、支払った金銭について不当利得の返還を要求する。

3 具体的な取引や取立の状況について違法性を立証できるときは、

刑事告訴及び行政指導申告を積極的に行う。

違法高利業者対応の東京三弁護士会統一基準

内容をご覧いただきましたが、それだけでは分からない部分もあるとおもいますので、

順番にご説明させていただきます。

この統一基準の趣旨については、

  • 弁護士が統一して断固たる措置を講じることによりヤミ金に付け入る隙を与えないこと
  • ヤミ金業者に対して弁護士が介入してきた時点でこれ以上の要求は無駄であると悟らせること
  • ヤミ金業者の活動を兵糧から絶つこと

に重点が置かれていると考えて下さい。

統一基準のいう「違法高利」とは、どの程度をいうかは若干問題になります。

一応「10日で1割(トイチ)」やそれ以上の違法金利を対象としているようです。

ですので、利息制限法を微妙に超えたような違法金利は含まれないことになります。

ただ、最近のヤミ金は、高利とか暴利とかいう表現でさえ当てはまらないような

滅茶苦茶なこと(週3割とか週4割で、絶対に完済させない)をやっておりますので、

「違法高利」の程度が問題になるということは基本的にありません。

ヤミ金からの貸付は不法原因給付に当たるので、一切支払いには応じない

上記の1についての補足の説明させていただきます。

違法高利業者による貸付は、民法の不法原因給付に当たります。

(不法原因給付)

民法 第708条 本文

不法な原因のために給付をした者は、

その給付したものの返還を請求することができない。

条文でいうところの「不法な原因のため給付をした者」というのが、

「ヤミ金」にあたります。

そして「その給付したもの」というのが、

「ヤミ金が貸し付けた元本」になります。

ですので、ヤミ金は、貸し付けた元本の返還を請求することは、

できないことになります。

結果として、債務者が受け取った元本については、一切返済義務がありません。

債務者の手元に受け取ったお金が残っているかどうかや、

債務者が返済したことがあるかどうかは一切関係がありません。

ですので、弁護士の対処としては、ヤミ金が何と言おうが、1円の支払もしません。

「せめて、元本だけは」といっても、全くできない相談です。

債務者が支払った金銭は、法律上の原因がないので、全て不当利得になり返還請求の対象となる

2.についての補足説明をさせていただきます。

ヤミ金による金銭の貸付は、利息制限法をはるかに超える暴利行為であり、

同時に犯罪行為でもありますので、

仮にヤミ金と債務者との間に金銭の返還合意があったとしても、

その合意は公序良俗に反し、当然に無効です。

(公序良俗)

民法  第90条

公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、

無効とする。

その無効な合意に基づいてヤミ金業者に交付した金銭については、

法律上の原因を欠くことになりますので、

債務者としては、不当利得であるとして、

その利得金の返還を求めていくことになります。

交付を受けた元本相当額の範囲内かどうかは一切関係なく、

業者への支払額全額の返還を請求することになります。

(不当利得の返還義務)

民法 第703条   法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、

そのために他人に損失を及ぼした者(以下この章において「受益者」という。)は、

その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。

(悪意の受益者の返還義務等)

民法 第704条

悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。

この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。

*ただ、実際問題業者の所在が不明なことがほとんどなので、現実の回収は困難です。

 

弁護士にヤミ金相手の債務整理を依頼した場合には、

  • 今後の支払いは一切しない
  • 支払済みの金額は全額返還を請求する

ことを基本線に弁護士は行動する、

ということをおさえておいていただければと思います。

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