債務整理(任意整理)

債務整理、「対象とする債権者を自由に選べる」は、ウソ

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債務整理(任意整理)、「対象とする債権者を自由に選べる」というのは嘘である

今回は、債務整理(任意整理)に関する誤解についてのお話です。

債務整理(任意整理)は、自己破産や個人再生と異なり、

裁判所を介さない任意での手続になっています。

任意での手続であることから、「対象とする債権者を自由に選べる」

と誤解されている方が一定数いらっしゃいます。

しかし、結論から申し上げると、債務整理(任意整理)であっても、

原則として、すべての債権者を、その手続の対象する必要があります。

決して、どの債権者を対象とするかを自由に選べるわけではありません。

債務整理(任意整理)であっても、債権者間の平等は確保されなければならない

債務整理(任意整理)も債務処理方法の一種になりますので、

自己破産や個人再生と同様に、債権者間の平等は、

確保されなければなりません。

債権者間の平等を確保するためには、

全ての債権者を等しく債務整理(任意整理)の対象とすることが、

最善の方法になります。

従いまして、債権者平等を確保する観点から、

債務整理(任意整理)であっても、

全債権者をその対象とすることが、原則的な手続の利用形態となります。

債務整理(任意整理)、生活再建の観点からも、全債権者を手続の対象とするべきである

また、一部の債権者だけ債務整理(任意整理)を行っても、

その他の債権者への支払いのために困窮した生活が続くのであれば、

わざわざ債務整理(任意整理)を行った意義も乏しくなります。

困窮した生活が続けば、それだけ生活再建は遠のくことになります。

債務整理(任意整理)の手続から除外する債権者が多ければ多いほど、

上記のような状況に陥りやすいといえます。

ですので、生活再建を確実にするという観点から考えても、

やはり全債権者を債務整理(任意整理)の対象するのが良い、

ということになります。

債務整理(任意整理)、一部の債権者を手続の対象外とするのは、ごく例外的な場合に限られる

先ほど述べたように、債務整理(任意整理)においても、

全債権者をその手続の対象とすることが、原則となります。

一部の債権者を手続の対象外とするのは、ごく例外的な場合に限られます。

例えば、

・住宅ローン債権者を除外する場合

(個人再生によらずに返済条件を変更することは困難、担保権実行の可能性がある)

・勤務先からの借り入れを除外する場合

(債務整理を契機とする解雇の可能性、解雇になれば全ての債権者にとって不利益)

などが考えられます。

例外的に債務整理(任意整理)手続から、除外することが相当な場合であっても、

後に、手続が自己破産や個人再生に移行した場合に、除外した債権者への返済が、

改めて問題となることは十分にあります。

ですので、債務整理(任意整理)手続から除外したい債権者がいる場合でも、

勝手に判断せず、必ず事前に弁護士に相談してから、判断することが、

必要になります。

以上、

「債務整理(任意整理)であっても、原則として、

すべての債権者を対象としなければならない。」

というお話をさせていただきました。

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