債務整理(任意整理)

債務整理、利用の目安は、「年収の1/3」「3年以内」

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手続選択として、債務整理を利用する目安は、年収から住居費を除いた金額の3分の1程度で、3年以内に完済できるかどうか

今回は、債務問題において、取りうる手段である自己破産・個人再生・債務整理のうち、

債務整理(任意整理)を利用する場合の目安について、解説したいと思います。

本記事では、具体的な数値をお伝えしていきますが、

お伝えする数値はあくまでも目安で、絶対的なものではありません。

その点については、予めご了承下さい。

債務整理の目安1 返済原資(年収から住居費を除いた金額の3分の1以内)

まず、債務整理が適当な事案なのかを判断するに当たっては、

どの程度の返済原資があるのかを検討する必要があります。

相当大まかな計算になりますが、年収から住居費用を除いた金額のうち、

返済原資に当てられるのは、多く見積もっても3分の1程度だと考えるのが妥当です。

年収が少ない場合、3分の1でも厳しい場合があります。

また、医療費や教育費、自宅の修繕費などある程度、

まとまった出費が予定されている場合には、

上記も加味して返済原資を考えます。

年収から事前に控除する住居費(家賃等)は、かなりの金額になりますので、

その残りの3分の1もの金額を返済に充てるということは、

実際問題、かなり厳しいです。

返済原資に関しては、相談者の方は、

「頑張りますので、40%で。」とか、「50%でも、切り詰めればなんとか。」

とおっしゃられるのですが、それはまず無理です。

返済原資の見積もりが甘いと、途中で債務整理がとん挫する可能性が高くなります。

別に、恥ずかしいこともでもなんでも、ありませんので、

返済原資については、シビアに現実に即した計画を立てることが大事になります。

債務整理の目安2 返済期間(3年以内)

上記で計算した返済原資の3年分で、残債務を完済できるかどうかが、

債務整理の目安になります。

残債務は、全取引履歴を基に利息制限法による引き直し計算を行った後の元本になります。

業者が主張する元本金額ではありません。

また元本金額の基準日は、債務者が最後に債務者が返済した日を基準にします。

上記の3年というのは、あくまでも目安です。

業者が応じてくる限りにおいては、完済まで4・5年かかる場合でも、

それだけで債務整理に適さないということにはなりません。

ただ、完済までの期間が長くなればなるほど、業者が応じる可能性が低くなります。

また、提示する和解案の完済期間が長くなればなるほど、

業者の抵抗(「だったら、利息を付けろ。」など)は、強くなります。

業者の抵抗とは別に、債務完済までの期間が長ければ長いほど、

生活上の変化(失業や病気など)により債務整理がとん挫するリスクが高まります。

さらに、生活再建ということを考えると、

4年や5年もの間、昔の債務を引きずったままにさせてよいのか、

ということについて、専門家の視点からは少々疑問があります。

上記の観点から、完済までは、3年を一応の目安として下さい。

まとめると、

債務整理が適するのは、

「年収から住居費を控除した金額の3分の1以下を返済原資として考えて、

その3年分の金額で、

利息制限法による引き直し計算後の残元本が完済できる場合」

ということになります。

読者の方が思われてたよりも、

「債務整理のストライクゾーンは、かなり狭かった」

のではないでしょうか。

債務整理というのは、基本的に元本を分割して返していくという方法で、

自己破産や個人再生との比較で、債務者の負担が大きい選択肢になりますので、

適応の範囲が狭いのは当然といえば、当然なのです。

繰り返しますが、「3分の1以内」「3年以内」あくまでも目安です。

ただ、返済原資の見積もりが甘くなればなるほど、返済期間が長期になればなるほど、

債務整理がとん挫威する可能性は高まります。

上記の点だけは、おさえておいて下さい。

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