債務整理(任意整理)

債務整理、依頼する弁護士の決め方・選び方

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債務整理を依頼する弁護士の決め方・選び方についてのアドバイス

今回は、債務整理(任意整理)と弁護士選びに関するお話です。

債務整理(任意整理)を依頼する弁護士の選び方・決め方についての

アドバイスをさせていただきます。

今までの記事でも、弁護士選びのヒントになるような記事は、

あったのですが、料金面の記事がほとんどだったかと思いますので、

今回は、弁護士費用に限らず、おさえておくべきポイントを、

解説していきたいと思います。

債務整理、弁護士選びの最重要ポイントは、「弁護士に会えること」

債務整理の弁護士選びに当たって、もっとも重要なポイントは、

「弁護士に会えるかどうか」になります。

弁護士に会えない法律事務所を弁護士選びから排除することによって、

名義貸しや非弁提携の事務所と契約してしまうことが回避できます。


上記の「弁護士と会える」というのは、ある程度の時間をかけて、

弁護士と具体的な内容について相談・打ち合わせができるということを

意味します。

名刺交換だけとか、弁護士が少しだけ雑談をして後は事務職員との面談

などというのでは、「弁護士と会った」ことにはなりません。

それから弁護士と話をして、「この先生、知識あるのかな?」

と思った場合にも、「弁護士と会った」とは言えないでしょう。


債務整理、弁護士選びの重要ポイント「初回相談以外にも弁護士と話せること」

債務整理の弁護士選びで最も重要なのは、弁護士と会えることだとお伝えしました。

それと関連して、初回の法律相談・打ち合わせ以外にも、

弁護士と直接話せるかどうかは、非常に重要です。

債務整理を進めていく中で、疑問に思ったことや分からないことが発生することは

それほど珍しいことではありません。

また、生活状況が急変して、債務整理の方針を変更しなければならない場合も、

出てくるかもしれません。

そのような場合に備えて、初回の相談・打ち合わせ以降も、

直接弁護士と話せる業務体制の事務所かどうかというのは、非常に重要です。

初回相談以外は、事務員を通しての間接的なやり取りしかできない事務所では、

いかに仕事ぶりが素晴らしくても、依頼する魅力は半減します。

業務を事務員に丸投げしている事務所だと、弁護士と直接話しても、

状況を把握していませんので、要領を得ないことになります。

弁護士と直接コンタクトが取れるかどうかを、重視すると、

上記の業務丸投げ事務所を、ある程度排除することができます。

債務整理の弁護士選びの重要ポイント「利用しやすい弁護士費用設定であること」

上記の次に重要なのが、弁護士費用の設定になります。

前述の2点をクリアしている事務所であれば、

後は、安い方がよいということになるでしょう。

着手金については、金額が表示されているかと思いますので、

安いところを選べばよいということになります。

報酬金に関しては、少し注意が必要です。

まず、報酬金には、和解の成立により発生する定額の報酬金と

元本の減額分に対して発生する報酬金(減額成功報酬)の

2種類があります。

上記のどちらかがかかるのか、あるいは両方必要なのかは、

事前にしっかりと確認する必要があります。

そして、減額成功報酬が発生する場合には、その金額の計算方法についても、

事前に確認する必要があります。

減額成功報酬計算のスタートラインが業者主張の元本金額の場合は、

減額成功報酬が割高になります。

詳しくは、以前の記事、

債務整理、残元本の決め方で、減額成功報酬が大きく変動する

をご覧下さい。

弁護士費用については、

  1. まず、減額成功報酬がないところを選ぶ
  2. その中から、着手金・定額の報酬金の合計が安いところを選ぶ

というふうにしていただくと、トータルでの出費をかなり抑えられると思います。

債務整理を弁護士に依頼する際には、

まず上記の3点をおさえておいていただければと思います。

その上で、ホームページや広告から受ける印象、弁護士との相性などを考えて、

債務整理を依頼するかどうか決めていただければ、

大きな後悔をしなくて済むと思います。

正直申し上げて、「実績〇〇件」とか「業者に恐れられている〇〇先生」などの

宣伝文句は重視する必要はありません。

というより、内容の正確性につき確認の仕様がありませんので、

重視の仕様がありません。

宣伝文句・キャッチコピーの類については、

ホームページや広告から受ける印象という範囲で、

考慮していただくのがよいと思います。

以上、債務整理を弁護士に依頼する際の決め方・選び方に関するお話でした。

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業務内容 着手金 報酬金
自己破産(非事業者) 30万円 不要
自己破産(事業者) 30万円からお見積り 不要
自己破産(法人代表者) 30万円 不要
法人破産 40万円からお見積り 不要
債務整理(任意整理) 1社あたり4万円 1社あたり2万円(和解成立時)
減額成功報酬不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用なし)
小規模個人再生 45万円 不要
給与所得者等再生 45万円 不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用あり)
小規模個人再生 55万円 不要
給与所得者等再生 55万円 不要

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