債務整理(任意整理)

債務整理(任意整理)なら、官報公告は行われない

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債務整理(任意整理)なら、破産・再生と異なり、官報公告は行われない

今回は、

債務整理(任意整理)では、官報公告が行われない、

ということについてお話しさせていただきます。

「官報公告のリスクは、それほど気にされる必要はないですよ。」

というのが当サイトの考え方ではあります。

ただ、

「官報公告は、絶対に嫌だ。」

という方も、一定数いらっしゃいますので、改めて、

官報公告の無い債務処理方法として「債務整理(任意整理)」を

ご紹介させていただくことにします。


代表的な債務処理方法として、自己破産(個人破産)、個人再生(個人民事再生)、

債務整理(任意整理)の3つがあります。

今述べた3つの債務処理方法のうち、債務整理(任意整理)だけは、

裁判所を通さない任意の交渉による債務処理方法になります。

債務整理については、任意の交渉であることから、

裁判所を介した手続である自己破産や個人再生とは、

いくつもの相違点があります。

「官報公告がない」という点は、その相違点の1つになります。

債務整理(任意整理)以外の債務処理方法(自己破産と個人再生)では、官報公告が行われる

債務整理(任意整理)以外の債務処理方法(自己破産か個人再生)を選択した場合には、

手続内で官報公告が行われることになります。

自己破産や個人再生で行われる官報公告にはデメリットしかない

自己破産や個人再生を選択した場合には、手続内で官報公告が行われますが、

官報公告には基本的にデメリットしかありません。

官報公告が行われるデメリットは、大雑把に言うと、

掲載費用(1万円から2万円程度)が債務者の負担となってしまうこと、

破産・再生の事実を知人に知られてしまうリスクが生じること

の2点になります。

それに対するメリットはあるのかというと、特に思いつきません。

自己破産や個人再生を選択した時点で、官報公告は必須となる

上記の様なデメリットしかない官報公告ですが、一度、

自己破産や個人再生を選択したら、必ず行われることになります。

自己破産や個人再生を選択しつつ、

官報公告を避けるというオプションは、存在しません。

債務整理(任意整理)であれば、官報公告は行われない(費用も、リスクもなし)

債務処理方法として、債務整理(任意整理)を選択すれば、

官報公告は行われません。

官報公告が行われませんので、掲載費用の負担も、

知り合いにバレるリスクも生じないことになります。

債務処理方針は、官報公告の有無だけでは決まらないのですが、

債務整理(任意整理)のメリットの1つとして、

「官報公告がないこと」は、おさえておいていただきたいと思います。

良い悪いはともかくとして、

「官報公告は絶対に嫌だ。」

「官報公告だけは、避けたい。」

という方については、選択肢として、

「債務整理(任意整理)がある。」

ということをお伝えしておきたいと思います。

以上、

「債務整理(任意整理)なら、官報公告は行われない。」

ということをご案内させていただきました。

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