債務整理(任意整理)

債務処理、債務整理から自己破産に切り替えるという方法も

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

債務処理、まず債務整理(任意整理)を試してから、自己破産に切り替えるという方法もある

今回は、債務処理方針の切り替えに関するお話をさせていただきます。

特に、債務処理方針を債務整理(任意整理)から自己破産に切り替える場合

のお話をさせていただきます。

この記事の結論としては、

まず始めに債務整理(任意整理)を試みて、上手くいかなかった場合に、

自己破産に切り替えるという方法も、事案によってはあり得る、

ということになります。

ただし、債務整理(任意整理)の利用適性がある事案に限る、

という限定付きの結論になります。

債務処理方針は、原則、相談段階で決定する

ご相談の段階で債務処理の方針を決めるのが原則になります。

ただ、ケースによっては、まず債務整理(任意整理)を試みて、

上手く行かなかった場合に、自己破産に切り替えるということも

あり得ると思います。

そこで、以下で債務整理(任意整理)から自己破産への切り替えという

方法が採り得るケースについてご紹介していきたいと思います。

債務整理の途中で、失業・病気など状況が変化した場合

債務整理の途中に失業や疾病によって、債務者を取り巻く経済状況に、

マイナスの変化が生じた場合には、「債務整理→自己破産」という方針転換も、

やむを得ないことになります。

上記の場合に、方針変更ができることは、明らかでしょう。

債務整理(任意整理)が利用できる限界事例の場合

相談の段階で、債務整理がギリギリ利用可能な場合については、当初は、

債務整理(任意整理)の方針で臨むというのもあり得ると思います。

債務整理が利用可能かどうかについては、「年収から住居費を除いた金額の3分の1」

の金額で「3年以内」に債務が完済できるかどうかが1つの目安になります。

*債務については、利息制限法による引き直し計算後の額を前提として考えます。

ですから、「3分の1」「3年以内」という条件から、そう遠くない条件なら、

「返済できそうだ。」という場合に関しては、

まず債務整理(任意整理)を試みるという方針もありだと思います。


上記の類型に関しては、

あくまでも、当初は、債務整理による処理が可能な事案であった事案に限定されます。

債務整理での処理が、当初から無理な事案では、

そもそも債務整理を選択すべきではありません。

ですから、「どうしても自己破産をしたくない。」という意向がある場合でも、

債務整理(任意整理)が適さない事案の場合には、

当初から債務整理(任意整理)の方針を採るべきではありません。

債務整理が不適切な事案では、免責のある自己破産か、

債務の減額が見込める個人再生を当初から選択すべきです。

「債務整理→自己破産」という方針転換が可能なのは、

あくまで「債務整理(任意整理)」の利用適正がある場合に限られる、

と考えるべきです。

以上、「債務整理→自己破産」という方針転換についてのお話でした。


追記

下記のケースの場合には、相談段階では、方針が未定となりますが、

取引記録の開示で、債務整理の方針を立てることが可能になります。

債務者が初回の取引時期を全く記憶していない場合

債務者の方が、借り入れの開始時期を全く覚えていない場合には、

相談段階で、債務処理方針を決定することが困難になります。

初回の借り入れ時期がなんとなくでも分かれば、債務整理が可能か、

自己破産が必至なのか、ある程度判断できるのですが、

大まかな借り入れ時期さえも不明な場合には、それもできません。

この場合には、業者に取引履歴を開示させ、利息制限法に基づく

引き直し計算を行った上で、改めて、

債務処理の方針を決定することになります。

取引記録の開示を開示を待ってからでないと債務整理の適否が判断できない微妙な事案

上のケースに類似した事案として、取引記録の開示を待ってからでないと、

債務整理の適否が判断できない事案があります。

このケースでも、取引記録がそろい次第、

債務処理の方針を決定することになります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

弁護士費用のご案内

業務内容 着手金 報酬金
自己破産(非事業者) 30万円 不要
自己破産(事業者) 30万円からお見積り 不要
自己破産(法人代表者) 30万円 不要
法人破産 40万円からお見積り 不要
債務整理(任意整理) 1社あたり4万円 1社あたり2万円(和解成立時)
減額成功報酬不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用なし)
小規模個人再生 45万円 不要
給与所得者等再生 45万円 不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用あり)
小規模個人再生 55万円 不要
給与所得者等再生 55万円 不要

破産については、同時廃止・管財事件で同一の弁護士費用です。
金額は、消費税を含まない金額です。

債務整理限定の無料法律相談のご案内

 記事をお読みになって、無料の法律相談を受けてみたいと思われた方は、
ぜひ、石埜法律事務所までご連絡下さい。
 法律相談は、ご依頼にならなくても、もちろん、無料です。
 面談、電話、メール、FAX、どの方法でご相談いただいても、すべて、無料です。
 電話相談であれば、面談中でない限り、すぐに弁護士とお話しいただけます。

電話相談(予約不要)・面談のご予約
TEL:042-400-7588
「はい、いしのほうりつじむしょ、です。」と応対します。

面談場所
東京都多摩市関戸1-11-7
グリービル6階607号室
石埜法律事務所
京王線 聖蹟桜ヶ丘駅から徒歩1分(特急停車駅)

FAX送信先
FAX:042-400-0961

メール相談フォーム(下の欄に、直接ご記入いただき、そのまま送信していただくことが可能です。)

現在、メール相談フォームをご利用いただいての無料法律相談は、債務整理(破産・再生・任意整理)に関するご相談に限定させていただいております。

債務整理(破産・再生・任意整理)以外のご相談につきましては、フォームをご利用いただきましても、返信できかねますので、あらかじめご承知おき下さい。





お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

住所 (必須)

電話番号 (任意)

メッセージ本文(必須)

ご相談内容は、SSLによって暗号化されて送信されますので、安心してご利用いただけます。

記入が終わりましたら、「送信する」ボタンをクリックして下さい。

コメントを残す

*