債務整理(任意整理)

債務整理、元本がどれだけ減らせるかは取引履歴次第

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債務整理、元本がどれだけ減らせるかは債務者の取引履歴による

今回は、債務整理についてのお話です。

「債務整理を弁護士に依頼してみたいけど、どこまで元本を減らしてくれるの?」

「弁護士にお願いしたら、何パーセントまで元本を減らしてもらえますか?」

などのご質問をよくいただきますので、お答えしたいと思います。

お答えとしては、

「一律に何パーセントとかはお約束できません。」

「どこまで、元本が減らせるかは、お金を借りている人の取引履歴次第になります。」

というものになります。

煮え切らない返事で、よく分からないかと思いますので、

弁護士が行う債務整理の手順にに沿って、順番に解説していきたいと思います。

債務整理による元本減額の手順

1.受任通知の送付

以下の内容は、個人の債務者の債務整理のケースになります。

弁護士が債務整理を行うに当たっては、まず、受任通知の送付を業者に行います。

この受任通知によって、債務者本人への取立て・請求をストップさせることができます。

2.取引履歴の開示請求

そして、その通知の中で、当該債務者の過去の取引履歴をすべて開示するように求めます。

3.取引履歴に基づく引き直し計算

開示された取引履歴に基づいて、利息制限法に基づいた引き直し計算を行います。


引き直し計算の結果、元本がゼロではなく、マイナスの数値になった場合には、

いわるゆ「過払い金」が発生していることになります。

過払い金が発生している場合には、発生している過払い金額に遅延損害金(年5%)

を加えたものを、業者に請求することになります。

過払いが発生しているケースですと、債務整理というよりは、

よくCMでやっている過払い金の返還請求のカテゴリーに入ることになります。

今回の記事では、利息制限法による引き直し計算によっても、元本が0円にまでは、

至らないケースについて解説をしていきます。


4.計算結果に基づく和解交渉

利息制限法による引き直し計算をしてもなお残った金額が、

債務整理交渉のベースとなる元本の金額になります。

上記の金額をベースとして、具体的な和解案(返済方法)について、

業者と交渉をしていくことになります。

上記から、元本が当初業者が主張していた金額からどれだけ減らせるかは、

その人の取引履歴によるということがお分かりいただけたかと思います。

ここまで読んでいただいて、納得してもらえれば非常に嬉しいです。

ただ、

「利息制限法による引き直し計算で元本が減るのは当たり前ですよね。」

「そこから弁護士さんは、一体どれだけ元本を減らしてくれるのですか。」

と思われる方もおられると思います。

もっともなことだと思います。

厳しいご指摘で、なかなかお答えしにくいのですが、

正直申し上げて、利息制限法による引き直し計算後の元本額からの

さらなる減額を業者に了承させるのは、現状ではかなり困難です。

債務整理というのは、法的手続ではなく、あくまでも任意での交渉ですので、

こと元本カットという点に関しては、押しが弱い面があります。

ですので、返済原資の関係から、さらなる元本カットが必要だという場合には、

個人再生手続の利用など、任意での債務整理交渉以外の方法を模索していくことになります。

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