債務整理(任意整理)

債務整理(任意整理)、よくあるご質問(できる・できない)

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債務整理(任意整理)、よくあるご質問をまとめました(できる・できない編)

今回は、

債務整理(任意整理)に関するよくあるご質問と

その回答のまとめの第2弾になります。

債務整理(任意整理)に関して、「○○は、できますか。」、

「〇〇でも、債務整理できますか。」というご質問をよくいただきますので、

FAQ形式で簡単にまとめさせていただきました。

債務整理(任意整理)は、誰でも利用できますか

はい、できます。

自己破産や個人再生などと異なり、

手続の利用に当たっての要件などはありません。

ただ、負債状況や債権者の構成の構成などから、

そもそも債務整理(任意整理)が適さない状況も

ありますので、実際の利用に当たっては、

弁護士などの専門家のアドバイスが必須となります。

では、どんな状況だと、債務整理(任意整理)が適しているのですか

まず、負債額に関しては、

「年収から住居費を控除した額の3分の1の金額」を返済原資として、

「3年以内」に完済できるかどうかが1つの目安になります。

債権者の構成としては、消費者金融やクレジット会社以外の債権者が、

少なければ少ないほど、債務整理に適していると思います。

債務整理(任意整理)は、家族に知られずに行うことができますか

絶対に家族に知られないとまでは、言えませんが、

自己破産や個人再生よりは、

家族に知られずに手続しやすいと思います。

債務整理(任意整理)、一部の債権者を除外して行うことができますか

基本的には、できないと考えて下さい。

その理由は、「債権者間の平等の確保」や

「生活再建を確実にすること」などにあります。

ただ、例外的なケースもありますので、

一部の債権者を除外しての債務整理をご希望の場合には、

弁護士にその旨をご相談いただければと思います。

債務整理(任意整理)で、元本を減らすことができますか

業者が主張する残元本額を、

利息制限法による引き直し計算後の残元本額まで圧縮することは可能です。

それ以上の元本の減額は、任意の交渉である債務整理では、

難しいと考えて下さい。

債務整理(任意整理)、何年分割まで交渉可能ですか

特に、何年以内と決まっているわけではありません。

一般に、5年を超える分割払いは、業者の内規との関係で、

難しいことが多いです。

現在の傾向として、分割の期間が長くなればなるほど、

「無利息」での和解が困難になっています。

無利息でないと、債務整理(任意整理)を行う意義が半減しますので、

その辺は、非常に悩ましい問題です。

とりあえず、提案する「分割払いの期間」が短ければ短いほど、

債務整理(任意整理)の交渉上有利だと考えて下さい。

和解成立後の支払いは、引き落としなどで自動的に行われるのですか

いいえ、違います。

和解が成立した業者それぞれに、債務者が振り込みなどで、

送金する必要があります。

面倒な場合には、弁護士が提供する送金代行サービス(有料)

を利用するという方法もあります。

*弁護士による送金代行サービスの利用が前提でないと、

和解がまとまりにくい業者も存在します。

すぐに、弁護士費用全額が用意できないのですが、それでも債務整理ができますか

弁護士費用を分割払いとしてもらうことで、

直ちに債務整理に着手してもらうことが可能です。

弁護士次第なところはありますが、債務整理に関しては、

分割払いに応じている事務所が多数派だと思います。

参考までに、

当事務所でも、債務整理(任意整理)の弁護士費用は、

分割での支払いが可能です。

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業務内容 着手金 報酬金
自己破産(非事業者) 30万円 不要
自己破産(事業者) 30万円からお見積り 不要
自己破産(法人代表者) 30万円 不要
法人破産 40万円からお見積り 不要
債務整理(任意整理) 1社あたり4万円 1社あたり2万円(和解成立時)
減額成功報酬不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用なし)
小規模個人再生 45万円 不要
給与所得者等再生 45万円 不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用あり)
小規模個人再生 55万円 不要
給与所得者等再生 55万円 不要

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金額は、消費税を含まない金額です。

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