債務整理(任意整理)

債務整理、弁護士費用以外に実費が必要か、確認すべき

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債務整理(任意整理)を依頼する際には、「弁護士費用の他に、実費の負担が必要かどうか」を事前に確認しておくべき

今回は、債務整理と実費のお話です。

結論から先に申します。

債務整理(任意整理)で、弁護士費用の他に実費の負担を求めるかは、

それぞれの弁護士(の事務所)によります。

ですから、弁護士費用の高い安いだけでなく、

実費の負担の有無についても、事前に確認しておいて下さい。

債務整理(任意整理)に手続費用は存在しない

債務整理は、自己破産や個人再生のような法定の手続ではありません。

債務整理というのは、債権者との間での私的な交渉に過ぎません。

ですから、自己破産や個人再生のように手続にかかる費用というものは、

発生しません。


自己破産をする場合には、

申立手数料として1500円分の収入印紙が必要ですが、

債務整理では、手続を利用するための手数料という概念自体がありません。

相手方である債権者に直接交渉を申し込むだけですから、

当然と言えば当然ですが。

自己破産をする場合には、郵便切手を4100円分、

裁判所(東京地裁の場合)に収める必要があります。

債務整理の場合には、任意での交渉になりますので、

郵送にかかる切手代は、各自負担(「お互い様」)

ということになります。


債務整理(任意整理)における実費とは、事務費用・事務コストのことである

債務整理において、

手続を利用するための費用(手続費用)は必要ないとしても、

実際に交渉を行うに当たっての費用は必要になります。

受任通知を郵送すれば、切手代がかかりますし、

電話やFAXで業者と連絡を取れば、

その分の通信費もかかります。

前述の手続費用との比較でいえば、

事務費用・事務コストという分類になるでしょうか。

債務整理で必要な費用というのは、

上記の事務費用・事務コストだけになりますので、

債務整理で実費という場合には、

事務費用・事務コストを指すことになります。

債務整理(任意整理)の実費負担の有無は、弁護士との契約による

事務費用・事務コストが実費に当たるのはよいとして、

問題は、その実費を誰が負担するのか、という点にあります。

私見としては、事務所経費との境界が不明確なところもありますので、

債務整理に必要な経費として「一律に弁護士が負担すればよい」

と思っております。

ただ、

「うちの事務所は、どの依頼者にどれだけの実費が発生したのか

完全に把握できている。

事務所経費との境界が不明確なところなどない。

お前の所と一緒にするな。」

と言われれば、それもそうだなとも思います。

ですから、債務整理の実費負担については、

負担がある契約・負担がない契約、両方ありえると思います。

依頼者サイドとしては、実費負担については、

弁護士・事務所ごとに違うということを念頭に置いて、

事前のチェック項目の1つとしておいていただければと思います。

実費負担がある場合には、その負担内容が、

合理的で納得のいくものであるのかの確認も行っていただければと思います。

以上、債務整理と実費負担のお話でした。

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