債務整理(任意整理)

債務整理、弁護士費用の目安となるクレ・サラ事件報酬基準

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

債務整理を検討する際に、弁護士費用の目安となるクレ・サラ事件報酬基準とは

今回は、債務整理を依頼する際の弁護士費用の目安となる、

クレ・サラ事件報酬基準についてご紹介します。

この基準を知っているだけで、弁護士費用についての見方が、ガラッと変わります。

イメージとしては、

before「これだけ、弁護士報酬が高いということは、それだけ、すごい事務所なのでは」

after「ああ、そういう値段設定と顧客設定なんですね・・・。」

という感じです。

自己破産との関連でクレ・サラ基準について、ご紹介しましたが、同基準は、

自己破産についてだけ定めているわけではありません。

任意整理の手法も用いた事件についても、基準を設定しています。

今回の記事は、自己破産とクレ・サラ基準の記事とは、カテゴリーが異なりますので、

再度、クレ・サラ事件報酬基準についてご説明したいと思います。

クレジット・サラ事件報酬基準の概要・性質

クレジット・サラ事件報酬基準とは、東京三弁護士会

(東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会)が定めた

報酬基準で、弁護士会が運営する法律相談センター経由での、

受任事件に適用があります。

「報酬基準」という名称ですが、厳密な意味での報酬基準

(「〇〇円以下にしなさい。」とか「〇〇円でなくてはいけない。」など)

ではありません。

クレジット・サラ金事件報酬基準は、

「同基準以下の弁護士費用で受任する場合には、法律相談センター経由での

受任の際に、本来必要な弁護士会所定の手続(報酬審査等)を省略できる」

という性質のものです。

ですから、法律相談センターを経由しない債務整理事件に関して、

なんらの効力を有するわけではありません。

ただ、同基準は、法律相談センターの運営にあたって用いられている

現役の基準ですので、当然相当な合理性を持っています。

ですので、一般の方が弁護士を探すに当たっての目安とするにも非常に

有意義であると思います。

クレジット・サラ事件報酬基準のうち、債務整理に関する部分の具体的内容

クレジット・サラ事件報酬基準のうち、

債務整理に関係する部分の具体的内容の一部を、

ご紹介したいと思います。

1 任意整理(完済業者に対する過払金請求のみを受任する場合を含む。)

(1) 着手金 次のア又はイに規定する金額を上限とする。

ただし、同一業者でも別支店の場合には別債権者とする。

ア 債権者が1社又は2社の場合 5万円

イ 債権者が3社以上の場合 2万円×債権者数

(2) 報酬金 1債権者について、

次のアからウまでに規定する金額を合計した金額を上限とし、

個々の債権者と和解が成立し、又は過払金の返還を受けた都度、

当該債権者を相手とする事件の報酬金を請求することができる。

ア 基本報酬金 和解が成立し、又は過払金の返還を受けたときは、2万円

イ 減額報酬 残元金(ただし、利息制限法所定の制限を超える約定利率による

金銭消費貸借取引については、引き直し計算後の残元金をいう。)

の全部又は一部の請求を免れたときは、その請求を免れた金額の10%相当額

ウ 過払金報酬金 過払金の返還を受けたとき

(訴訟又は強制執行によるときを含む。)は、

返還を受けた過払金の20%相当額

(3) 分割弁済代理送付手数料 金融機関の送金手数料を含め、

1件1回1,000円を上限とする。

(4)以下は、省略

東京三弁護士会 クレジット・サラ金事件報酬基準(2013年1月1日施行)

上記は、債務整理に関する報酬基準のうちの、一部ですが、

それでも大体の目安としては、ご理解いただけたのではないでしょうか。

ごく簡単にまとめると、

  • 着手金は、1社あたり2万円(ただし、着手金の最低額は5万円)
  • 報酬金の基本金額は、2万円
  • 減額報酬は、残元金を減額した金額の10%
  • 過払金報酬は、返還額の20%
  • 代理送金手数料は、金融機関の手数料込みで1件1回1,000円

がクレ・サラ事件報酬基準が定める上限になります。

上記の金額を目安として知っておくと、費用面では、

納得のいく弁護士探しができるのではないでしょうか。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

弁護士費用のご案内

業務内容 着手金 報酬金
自己破産(非事業者) 30万円 不要
自己破産(事業者) 30万円からお見積り 不要
自己破産(法人代表者) 30万円 不要
法人破産 40万円からお見積り 不要
債務整理(任意整理) 1社あたり4万円 1社あたり2万円(和解成立時)
減額成功報酬不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用なし)
小規模個人再生 45万円 不要
給与所得者等再生 45万円 不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用あり)
小規模個人再生 55万円 不要
給与所得者等再生 55万円 不要

破産については、同時廃止・管財事件で同一の弁護士費用です。
金額は、消費税を含まない金額です。

債務整理限定の無料法律相談のご案内

 記事をお読みになって、無料の法律相談を受けてみたいと思われた方は、
ぜひ、石埜法律事務所までご連絡下さい。
 法律相談は、ご依頼にならなくても、もちろん、無料です。
 面談、電話、メール、FAX、どの方法でご相談いただいても、すべて、無料です。
 電話相談であれば、面談中でない限り、すぐに弁護士とお話しいただけます。

電話相談(予約不要)・面談のご予約
TEL:042-400-7588
「はい、いしのほうりつじむしょ、です。」と応対します。

面談場所
東京都多摩市関戸1-11-7
グリービル6階607号室
石埜法律事務所
京王線 聖蹟桜ヶ丘駅から徒歩1分(特急停車駅)

FAX送信先
FAX:042-400-0961

メール相談フォーム(下の欄に、直接ご記入いただき、そのまま送信していただくことが可能です。)

現在、メール相談フォームをご利用いただいての無料法律相談は、債務整理(破産・再生・任意整理)に関するご相談に限定させていただいております。

債務整理(破産・再生・任意整理)以外のご相談につきましては、フォームをご利用いただきましても、返信できかねますので、あらかじめご承知おき下さい。





お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

住所 (必須)

電話番号 (任意)

メッセージ本文(必須)

ご相談内容は、SSLによって暗号化されて送信されますので、安心してご利用いただけます。

記入が終わりましたら、「送信する」ボタンをクリックして下さい。

コメントを残す

*