債務整理(任意整理)

債務整理、弁護士費用総額を1社6万円以内に収める方法

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債務整理、弁護士費用総額を1社あたり6万円以内(実費・消費税別)に納める方法をご紹介

今回は、債務整理の弁護士費用のお話です。

話の内容としては、債務整理に当たっての弁護士費用をどうやって抑えるか、

ということになります。

弁護士費用を抑える方法には2つの方法があります。

1つは、弁護士費用の安いところに依頼すること、

2つ目は、法テラスを利用すること、

になります。

法テラスの利用に関しては、資産・収入等に制限があって、

誰でも、というわけにはいきません。

今回の記事は、全ての方を対象としたいので、

本稿では、弁護士費用の安いところへの依頼を前提として、

お話を進めさせていただきます。

記事の結論から申し上げますと、

債務整理に関しては、当事務所をお選びいただければ、

自動的にタイトルの1社あたり6万円以内が、

実費・消費税込みで、実現できます。


「宣伝記事なんか読みたくないんだよ。」という方には、

申し訳ありませんでした。

ここまでお付き合いいただき誠にありがとうございました。

引き続き、

サイトマップ

から、お役に立ちそうな記事をお探しいただければと思います。

石埜法律事務所の債務整理弁護士費用総額は、1社あたり6万円+消費税

よく考えたら、当事務所の債務整理に関する弁護士費用について、

しっかりと説明したことがありませんでしたので、

この機会に説明させていただきます。

0.債務整理ご依頼前の法律相談料は無料

弁護士費用の総額というからには、

債務整理をご依頼いただく前の法律相談料も含めて考える必要があります。

ご案内させていただきますと、当事務所は、

債務整理ご依頼前の法律相談料は、全て無料です。

時間制限・回数制限なく無料になっております。

出張相談についても無料で対応させていただいております。

出張相談でも、出張料・交通費の支給は不要です。

相談の結果、ご依頼に至らなくても、

やはり相談料は無料のままですので、ご安心下さい。

1.債務整理の着手金は、1社あたり4万円+消費税の定額制

債務整理の弁護士費用のうち、着手金は1社あたり4万円+消費税になります。

着手金は、事件の結果に関係なく生じる弁護士報酬です。

1社あたり4万円+消費税という定額の設定になっていますので、

借り入れの金額に関係なく上記の金額が着手金になります。

2.債務整理の報酬金は、1社あたり2万円+消費税の定額制

債務整理の弁護士費用のうち、報酬金についても、

1社あたり2万円+消費税の定額制になっております。

報酬金が発生するのは、業者と和解が成立した場合に限定されます。

成果がでなければ(和解が成立しなければ)、支払う必要はありません。

当事務所の報酬金は、定額制の報酬金のみの設定になっております。

元本の減額分に応じた報酬金は、発生しません。

よく、「減額成功報酬:減額分の〇〇%」というような表示を見かけるかと

思いますが、当事務所の場合には、それはありません。

減額成功報酬を設定していないため、どんな事案でも、弁護士費用総額が、

1社あたり6万円以内になるとお約束できるのです。

3.債務整理のご依頼には、実費の請求なし

それから当事務所は、債務整理のご依頼に関しては、

切手代・コピー代等の実費についてはご請求しておりません。

実費については、予め定額を徴収する事務所もあるようですが、

当事務所では行っておりません。

債務整理交渉で必要な諸経費については、全て事務所負担としております。

4.オプションとして、和解金の送金代行(1件あたり1回1,000円)が利用できる

和解成立後のオプションとして、業者への毎月の送金代行を、

1件あたり1回につき1,000円でご利用いただくことができます。

上記の1,000円には銀行振込手数料・消費税が含まれております。

上記1.から3.までを全て合計しても、

1社あたりの弁護士費用が6万円を超えることはありません。

ご興味・関心ございましたら、下にご案内しております方法で、

当事務所までご連絡いただければと思います。

以上、債務整理の弁護士費用を抑える方法についてのお話でした。

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弁護士費用のご案内

業務内容 着手金 報酬金
自己破産(非事業者) 30万円 不要
自己破産(事業者) 30万円からお見積り 不要
自己破産(法人代表者) 30万円 不要
法人破産 40万円からお見積り 不要
債務整理(任意整理) 1社あたり4万円 1社あたり2万円(和解成立時)
減額成功報酬不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用なし)
小規模個人再生 45万円 不要
給与所得者等再生 45万円 不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用あり)
小規模個人再生 55万円 不要
給与所得者等再生 55万円 不要

破産については、同時廃止・管財事件で同一の弁護士費用です。
金額は、消費税を含まない金額です。

債務整理限定の無料法律相談のご案内

 記事をお読みになって、無料の法律相談を受けてみたいと思われた方は、
ぜひ、石埜法律事務所までご連絡下さい。
 法律相談は、ご依頼にならなくても、もちろん、無料です。
 面談、電話、メール、FAX、どの方法でご相談いただいても、すべて、無料です。
 電話相談であれば、面談中でない限り、すぐに弁護士とお話しいただけます。

電話相談(予約不要)・面談のご予約
TEL:042-400-7588
「はい、いしのほうりつじむしょ、です。」と応対します。

面談場所
東京都多摩市関戸1-11-7
グリービル6階607号室
石埜法律事務所
京王線 聖蹟桜ヶ丘駅から徒歩1分(特急停車駅)

FAX送信先
FAX:042-400-0961

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