債務整理(任意整理)

債務整理、クレ・サラ事件報酬基準の減額成功報酬の定め方

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債務整理につき、クレジット・サラ金事件報酬基準は、減額成功報酬をこう定めている

以前の記事

債務整理、残元本の決め方で、減額成功報酬が大きく変動する

において、

債務整理を弁護士に依頼する際に、

減額成功報酬の基礎となる「残元本」の決め方によって、

同じ成果でも減額成功報酬の額が大きく変動することをお伝えしました。

また、だからこそ、事前に契約内容を確認して、

残元本の決め方をチェックしておくことが、

重要であるということもお伝えしました。

おさらいしておきますが、

残元本=業者主張の金額:減額成功報酬が、高くなる決め方

残元本=利息制限法による引き直し計算後の金額:減額成功報酬が低くなる決め方

になります。

弁護士広告では、上記について明記していることろは、

ほとんどないと思いますので、事前に確認しておく必要があります。

相談時や契約直前のタイミングだと、聞きにくかったり、

「じゃあ、契約しません。」とは言いにくかったりしますので、

できれば初期の問い合わせの段階で、減額成功報酬の計算方法について、

確認しておくことをお勧めします。

明確な問題意識を持った質問に対して、はぐらかすような回答をするような事務所は、

全くお勧めできません。

残元本について、考え方が2つあるということになると、

「じゃあ、どっちが正しいの?」

と思われるかも知れません。

お答えとしては、

「どちらが正しいということは、ありません。」

「ただ、依頼者の利益に叶うのは、利息制限法による引き直し計算後の金額を、

残元本にする考え方です。」

ということになります。

別に宣伝をするわけでもなんでもありませんが、当事務所では、

「利息制限法による引き直し計算後の金額を残元本とする考え方」を

採用しています。

利息制限法による引き直し計算及びその計算の結果生じた元本の減少は、

着手金の範囲に含まれていると考えます。

そこからさらに、どれだけ残元本を減らしたかが、

本当の成果だと考えております。

儲かっている事務所に嫉妬して、

当職が独自の見解を喚き散らしていると思われてはいけませんので、

東京三弁護士会が定めるクレジット・サラ金事件報酬基準では、

どのようになっているのかを確認しておきたいと思います。

債務整理、クレジット・サラ金事件報酬基準における「残元本」とは

(2) 報酬金

1債権者について、

次のアからウまでに規定する金額を合計した金額を上限とし、

個々の債権者と和解が成立し、又は過払金の返還を受けた都度、

当該債権者を相手とする事件の報酬金を請求することができる。

ア 省略

イ 減額報酬 残元金(ただし、利息制限法所定の制限を超える約定利率による

金銭消費貸借取引については、引き直し計算後の残元金をいう。)

の全部又は一部の請求を免れたときは、その請求を免れた金額の10%相当額

東京三弁護士会 クレジット・サラ金事件報酬基準(2013年1月1日施行)

上記は、クレ・サラ事件報酬基準の該当部分の抜粋になります。

太字のところにご注目下さい。

ただし書きとして、残元本を、引き直し計算後の残元本とすることが、

明記されています。

上記の規定から、残元本についての考え方が、

当職の嫉妬に基づく独自説ではないことが、

お分かりいただけたかと思います。

上記規定のメリットは、当職への誤解を防ぐことだけではありません。

上記規定は、法律相談センター経由での債務整理の受任に適用されます。

ですので、法律相談センターで債務整理をしてくれる弁護士を探せば、

引き直し計算後の残元本を減額成功報酬の基礎とする契約をしてもらえる

ということになります。

とても大きなメリットになりますので、債務整理を検討する際には、

選択肢を広げる意味でも、是非おさえておいていただければと思います。

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