債務整理(任意整理)

債務整理、残元本の決め方で、減額成功報酬が大きく変動する

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債務整理、残元本の決め方によって、減額成功報酬の額が大きく変動する

今回は、

「減額成功報酬の算定基礎となる〔残元本〕の決め方によって、

減額成功報酬が大きく変動します。」

だから、

「弁護士に債務整理を依頼しようとする場合には、事前に、

〔残元本〕の内容について確認しましょう。」

というお話をします。

「残元本」をどのように考えるのか。

これは、弁護士に債務整理を依頼する際には、非常に重要です。

残元本の内容如何によっては、同じ成果なのに、

報酬の額は何万、何十万と違ってくる場合があるためです。

減額成功報酬の契約内容の重要性を語る前に、まず、

債務整理を弁護士に依頼した場合の一般的な報酬体系について確認しておきたいと思います。

債務整理を弁護士に依頼した場合の一般的な報酬体系

債務整理を弁護士に依頼した場合には、

着手金・成功報酬の2本立ての契約になることが、

ほとんどです。

*過払金請求の場合には、成功報酬のみの報酬体系も割とよく見られます。

ただ、過払いの生じない債務整理の場合には、

着手金・成功報酬の2本立ての 契約内容になっているケースが

ほとんどだと思います。

着手金というのは、債務整理交渉の結果とは関係なく,

最初に発生する弁護士費用で、

大体1社あたりいくらという形をとっているところがほとんどだと思います。

着手金というのは、定額で定められますので、

表示されている金額をしっかり確認しておけば、それほど問題は生じません。

報酬に関しては、バリエーションがあって、

減額成功報酬のみのところと、

基本成功報酬+減額成功報酬という形を採用しているところがあります。

ただ、成功報酬を設定している場合には、

必ず減額成功報酬は、設定していると思います。

減額成功報酬は、

「残元本の減額分の〇〇%相当額」という形で計算されます。

減額成功報酬に関しては、〇〇%の部分にだけ着目しても、

それだけでは不十分です。

算定の基礎となる「残元本」の内容が、

弁護士によって大きく異なるためです。

この「残元本」の内容次第で、成功報酬の額は大きく変化します。

一番成功報酬の額が高くなるのは、「残元本」を「業者主張額」とした場合です。

仮にプランAとします。

一番成功報酬が低額になるのは、「残元本」を「利息制限法による引き直し計算後の残元本」とした場合です。

仮にプランBとします。

以下のモデルケースでどの程度差異が生じるか見てみましょう。


債務整理モデルケース(減額成功報酬は、減額分の10%とします。)

業者主張金額200万円

利息制限法による引き直し計算後の残元本100万円

和解金額100万円

プランAだと、

業者主張金額(200万円)-和解金額(100万円)=残元本の減額分(100万円)になりますので、

減額成功報酬は100万円の10%で10万円になります。

プランBだと、

利息制限法による引き直し計算後の残元本(100万円)-和解金額(100万円)=残元本の減額分(0円)になりますので、0円の10%で、当然0円になります。

減額成功報酬は発生しません。


いかがでしょうか、プランAとプランBは同じ和解額です。同じ和解額ですから、成果は同一です。

しかし、「残元本」の決め方だけで、これだけの違いが生じます。

減額成功報酬の差額は、利息制限法に基づく引き直し計算による

減少幅が大きければ大きいほど、拡大します。

要するに、プランAは、お金を長く借りている人ほど損な計算方法になります。

プランBの減額成功報酬をプランAの減額成功報酬が下回るパターンというのはありません。

よくても両プランの報酬が同額になるだけです(引き直し計算による影響がない場合のみ)。

プランAは、依頼者にとって、何1つメリットのないプランになります。

以上の次第ですので、弁護士に債務整理を依頼する際には、

残元本の決め方がどのようになっているのかを、事前によく確認されることをお勧めします。

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