個人再生(個人民事再生)

個人再生、給与所得者等再生手続を、簡潔に分かりやすく

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個人再生手続のうち、給与所得者等再生手続を、簡潔に分かりやすくご紹介します

今回は、

個人再生手続のうち、特則的な手続形態である給与所得者等再生手続について、

簡単にご紹介させていただきます。

給与所得者等再生手続は、2種類ある個人再生手続のうちの特則的な手続形態である

個人再生手続には、小規模個人再生手続と給与所得者等再生手続があります。

民事再生法上は、小規模個人再生手続が原則的な手続形態で、

給与所得者等再生手続がその特則的な位置付けになっています。

給与所得者等再生手続を利用できるのは、安定的な定期収入を得ることができる者に限られる

給与所得者等再生手続を利用できる者は、

小規模個人再生手続よりも限定されています。

(手続開始の要件等)

民事再生法 第239条 第1項

第221条第1項に規定する債務者のうち、

給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者であって、

かつ、その額の変動の幅が小さいと見込まれるものは、

この節に規定する特則の適用を受ける再生手続

(以下「給与所得者等再生」という。)

を行うことを求めることができる。

民事再生法には、上記のように規定されていますので、

給与所得者等再生手続を利用するためには、

「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」があるだけでは足りず、

「定期的な収入を得る見込み」があって、さらに、

「その額の変動の幅が小さいと見込まれる」ことが必要になります。

典型的には、給与所得者や年金受給者などが当てはまります。

*上記の要件については、難しい問題を含むため、必要に応じて弁護士にご相談下さい。

給与所得者等再生手続では、再生計画に基づいた元本カットのために、債権者の同意・決議は不要

債務者は、個人再生の申立て後に再生計画案を作成します。

その中に、元本カットを含む債権者の権利を変更する内容を盛り込むことになります。

そして、上記の再生計画案が裁判所に認可されることにより、

再生計画案に従った債権者の権利変更(元本の大幅カット)が生じることになります。

裁判所が再生計画案を認可するに当たっては、債権者の意見聴取こそ必要ですが、

債権者による決議は必要とされていません。

ですので、再生計画案が、認可のための要件を満たしているものであれば、

債権者の同意や決議なく、債権者の権利変更が行われることになります。

給与所得者等再生手続における再生計画案の概要について

給与所得者等再生手続における再生計画案については、

民事再生法の定める要件を満たしている必要があります。

詳細については、再生計画案についての専門記事に譲ります。

この記事では、以下のポイントをだけおさえておいて下さい。

  • 原則として、3年分割払いとすること
  • 支払サイクルは、長くても3か月に1回にすること
  • 弁済総額が最低額要件を満たしていること
  • さらに弁済総額が可処分所得基準を満たしていること
  • 破産の場合の清算価値を下回らないこと

小規模個人再生手続との比較で、給与所得者等再生手続においては、

弁済総額について、可処分所得という観点からの縛りが加重されている

という点は特におさえておいて下さい。

再生計画立案の際の縛りが多いということは、

その分だけ、弁済総額が高くなりやすくなります。

給与所得者等再生手続は、債権者の同意・決議を不要とする分、

再生計画の自由度が低く、結果として弁済総額が大きくなりやすい

という点に特徴があります。

給与所得者等再生手続では、住宅資金特別条項(住宅ローン特別条項)が利用できる

給与所得者等再生手続を利用する際に、住宅ローン債務がある場合には、

一定の条件を満たすことにより、住宅資金特別条項(住宅ローン特別条項)

というオプション的な手続が利用できます。

上記のオプションを利用することにより、住宅を維持しながら、

個人再生手続を利用することが可能なります。

給与所得者等再生手続では、再度の利用についての制限がある

給与所得者等再生手続における債務の減免については、

債権者の意思に基づかないという意味においては、

自己破産における免責と似ているところがあります。

そのため、民事再生法は、給与所得者等再生手続の再度の利用については、

一定の制限を設けています。

また、給与所得者等再生手続を利用してから7年以内に自己破産をする場合には、

再度の免責の場合と同様に免責不許可事由となります

(破産法252条1項10号参照)。

以上、給与所得者等再生手続について、簡単にご紹介させていただきました。

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