個人再生(個人民事再生)

個人再生、住宅ローンを除いて5000万円以下なら可

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個人再生(個人民事再生)手続を利用できるのは、住宅ローン等を除いた再生債権の総額が5000万円を超えない場合に限られる

今回は、個人再生手続が利用できる要件についてのお話です。

特に、通常の民事再生手続ではなく、

個人民事再生手続を利用するための要件について、

お話させていただきます。


個人民事再生手続には、

小規模個人再生手続と給与所得者等再生手続の2種類がありますが、

両者の違いについては、別の専門記事で解説させていただきます。


個人再生手続の利用には、同手続の利用を希望する旨の申述が必要

個人再生手続は、民事再生手続の中の特則的な位置付けになっています。

ですので、個人再生手続の利用に当たっては、

申立時に同手続きの利用を希望することを申述する必要があります。

民事再生法 第221条 第1項

個人である債務者のうち、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあり、

かつ、再生債権の総額(住宅資金貸付債権の額、別除権の行使によって弁済を受けることが

できると見込まれる再生債権の額及び再生手続開始前の罰金等の額を除く。)が五千万円

超えないものは、この節に規定する特則の適用を受ける再生手続(以下「小規模個人再生」という。)

を行うことを求めることができる。

民事再生法 第221条 第2項

小規模個人再生を行うことを求める旨の申述は、

再生手続開始の申立ての際(債権者が再生手続開始の申立てをした場合

にあっては、再生手続開始の決定があるまで)にしなければならない。

 

(手続開始の要件等)

民事再生法 第239条 第1項

第221条第1項に規定する債務者のうち、給与又はこれに類する定期的な収入を

得る見込みがある者であって、かつ、その額の変動の幅が小さいと見込まれるものは、

この節に規定する特則の適用を受ける再生手続(以下「給与所得者等再生」という。)

を行うことを求めることができる。

民事再生法 第239条第 第2項

給与所得者等再生を行うことを求める旨の申述は、

再生手続開始の申立ての際(債権者が再生手続開始の申立てをした場合

にあっては、再生手続開始の決定があるまで)にしなければならない。

個人再生手続については、専用の申立書式がありますので、

間違えるということは、考えられないのですが、一応、

ご紹介しておきます。

なお、民事再生法221条1項、239条1項により、

個人再生手続を求めることができるのは、債務者に限定されていますので、

債権者の側から個人再生手続を求めることはできません。

個人再生手続の利用に当たっては、再生債権の総額に制限がある(5000万円以下)

民事再生法221条1項に、

「再生債権の総額」「が五千万円を超えない」場合との制限が付いていますので、

個人再生手続を利用できるのは、再生債権の総額が5000万円以下の場合に限られます。

再生債権の総額には、住宅ローンや担保付きのローンなどは含まれない

先ほど、再生債権の総額が5000万円以下である必要があるとお伝えしましたが、

再生債権であっても、上記の総額に含まれないものがあります。

民事再生法221条1項は、再生債権の総額に含まれないものとして、

  • 住宅資金貸付債権
  • 別除権の行使によって弁済を受けることができると見込まれる再生債権
  • 再生手続開始前の罰金等

を挙げています。

「住宅資金貸付債権」というのは、住宅ローン債権のことになります。

「別除権の行使によって弁済を受けることができると見込まれる再生債権」

というのは、担保権の実行などによって優先的に弁済が受けられる債権の

ことをいいます。

他人の不動産が担保になっている借金や自動車に所有権留保が付いている

自動車ローンなどをイメージしてもらえればと思います。

罰金等については、特に説明は要らないかと思います。

上記の3種類の債権の額を除いた後の再生債権の総額が5000万円以下であれば、

個人再生手続を利用するための前提が満たされることになります。

実際には、さらに、小規模個人再生や給与所得者等再生に特有の要件を満たした場合に、

初めて、それぞれの手続が利用できることになります。

両手続特有の要件については、別途専門記事を用意させていただきます。

以上、個人再生手続を利用するための要件に関するお話でした。

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