個人再生(個人民事再生)

個人再生の債務減額幅(最大90%カット)をご紹介

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個人再生(個人民事再生)手続を利用した場合の債務減額幅をご紹介します

今回は、

個人再生を利用すると、どれだけ債務が減らせるのか

についてのお話です。

よく法律事務所の広告などで、

「個人再生で、借金を5分の1に」とか、

「個人再生で、債務を20%まで減額」

などという表現を見かけます。

とにかく「5分の1」とか「20%」ととか表現している広告が多いので、

一般の方も、そのように理解されている方が多いと思います。

上記の「5分の1」とか「20%」という数字は、

決して間違っているわけではないのですが、

そのようになる場合とならない場合があります。

実際には、そのようにならない場合の方が多いと思います。

そこで、今回は、個人再生の利用でどれだけ債務が減額できるのかについて、

少し詳しく解説していきたいと思います。

個人再生手続の利用で、債務を減少させることができる最大幅

個人再生手続の利用で、どれだけ債務を減少させることができるのかは、

民事再生法で、その最大幅が決まっています。

上記の最大幅は、基準債権の額により異なります。


ここでいう基準債権とは、

「借金の総額-(住宅ローン以外の担保付きの借金)-(罰金等)」

だと考えて下さい。


減少幅に関する基準には、2つのパターンがあります。

1つは、「借金の総額-(住宅ローンを含む担保付きの借金)-(罰金等)」

の金額が3000万円以下の場合(パターン1)、

もう1つは、上記の金額が3000万円を超えて5000万円以下の場合

(パターン2)になります。

上記の金額が5000万円を超える場合には、そもそも個人再生手続は、

利用できません。

パターン1の場合には、基準債権額ごとに、

最大の減少幅が以下のように決まっています。

個人再生、基準債権が100万円未満の場合には、債務カットなし

個人再生手続を利用しても、基準債権が100万円以下の場合には、

その総額が弁済の最低基準になりますので、

債務カットは一切ないことになります。

個人再生、基準債権が100万円以上500万円未満のときは、100万円まで減額できる

基準債権が100万円以上500万円未満のときは、弁済の最低基準は、

100万円になります。

基準債権がこの範囲にある場合には、

最大で80%近く債務がカットされることになります。

債務の減少幅は、500万円に近くなればなるほど多くなります。

基準債権が100万円に近いと、減額は、ほとんどありません。

個人再生、基準債権が500万円以上1500万円以下ときは、一律80%カット

基準債権が500万円以上1500万円以下のときは、一律80%カットになります。

例えば基準債権が1000万円であれば、弁済の最低基準は、

200万円になります。

個人再生、基準債権が1500万円を超えるときは、300万円まで減額できる

パターン1で、基準債権額が1500万円を超える場合には、

債務を300万円まで圧縮することが可能です。

パターン2の場合

パターン2の場合には、一律に基準債権額の90%がカットになります。

上記が個人再生を利用した場合の債務減額幅の最大値になります。

ただ、上記でご紹介した債務の減額幅はあくまでも最大値になります。

実際には、他の制限により、弁済総額の上積みが必要な場合が多いです。

以下、小規模個人再生手続・給与所得者等再生手続に分けて、

弁済総額の上積み要素をご紹介します。

小規模個人再生手続では、弁済総額が、清算価値を下回ることは許されない

小規模個人再生手続を利用する場合には、弁済総額が、

破産の場合の清算価値を上回っている必要があります。

ですので、手元の資産が多い方については、先にご紹介した弁済の最低基準に、

上乗せをしなくてはならない可能性があります。

手元の資産状況によっては、債務減額幅が大幅に目減りする可能性があります。

給与所得者等再生手続では、弁済総額が、清算価値と可処分所得の基準を下回ってはいけない

給与所得者等再生手続においても、弁済総額は、

破産の場合の清算価値を下回ることは許されません。

さらに、可処分所得をベースとした基準額を下回ることもできません。

給与所得者等再生手続に関しては、弁済総額につき、

清算価値と可処分所得の2重の縛りが存在します。

ですので、手元の資産が多い方はもちろんですが、

収入の多い方に関しても、弁済総額の上積みが必要になります。

給与所得者等再生手続では、小規模個人再生手続以上に、

債務の減少幅が、目減りすることになります。

清算価値や可処分所得については、専門の記事を用意させていただきます。

今回は、そういう縛りがあるから、債務が最大幅まで減少できるかは、

必ずしも保証されていない、

ということだけご理解いただければと思います。

以上、個人再生と債務の減少幅に関するお話でした。

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