個人再生(個人民事再生)

個人再生なら、破産の2大デメリットを回避できる

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個人再生手続を利用すれば、破産がもたらす2つの大きなデメリットを回避できる

今回は、

「個人再生を利用すれば、

自己破産をする場合には生じてしまうデメリットも回避できます。」、

というお話をさせていただきます。

個人再生手続の利用によって回避できる自己破産のデメリットには、

いろいろなものがあるのですが、

今回のその中で最も影響の大きいデメリット2つに焦点を絞って、

解説していきたいと思います。

この記事の結論としては、

  • 個人再生手続を利用すれば、資格・職業制限が回避できます
  • 個人再生手続を利用すれば、財産の清算は回避できます

ということになります。

個人再生手続を利用しても、資格・職業に対する制限は生じない

自己破産のデメリットの1つに資格・職業に対する制限が生じてしまうということがあります。

各種資格・職業制限は、「破産者で復権を得ない者」という形で規定されておりますので、

ひとたび破産手続が開始されてしまうと、免責を受けて復権するまでは、

上記の制限(欠格事由)に該当してしまうことになります。


欠格事由への該当から直ちに当該資格を失うことになるのかは、

それぞれの資格に関する法令の定めによります。

例えば、弁護士などの士業に関しては、

欠格事由への該当により必要的に登録が抹消されることになっています。

証券外務員や生命保険の募集人に関しては、

登録の取り消しは任意的になっています。


復権により、自己破産がもたらす資格制限は消滅しますので、

資格・職業につく前の自己破産については、

それほど大きなデメリットはないことになります。

一方で、各種資格に登録中の自己破産については、そのようなわけにはいきません。

まず、資格登録中の自己破産の場合には、登録の抹消・取消のリスクが発生します。

資格が必須の業務であれば、登録の抹消・取消は、業務上致命的になります。

また、資格の登録が抹消等にならなくても、そのような資格者を雇用している会社は、

解雇事由として「破産手続の開始」を掲げている場合が非常に多いです。

警備会社、保険会社、証券会社などはその典型です。

上記のような解雇事由のある会社の労働者が、自己破産をする場合には、

勤務先から解雇されるリスクも発生してしまいます。

自己破産には、上記のようなデメリットがある一方で、

個人再生手続の利用には、それがありません。

自己破産の利用につきハイリスクな資格・職業の方は、

個人再生手続の利用を選択することで、

自己破産がもたらす上記のデメリットを回避することができます。

個人再生手続においては、債務者が財産が清算されることはない

自己破産は、債務処理手続の中でも、清算型に属する手続になります。

ですから、その手続の中で、破産者(債務者)の財産が、

換価・配当されることが当然に予定されています。

同時廃止になるケースや換価基準以下の財産など例外もありますが、

一定の規模の財産を有する債務者に関しては、その財産が破産管財人により、

換価されることになります。

一方で、個人再生手続は、再生型・再建型に属する手続になりますので、

債務者の財産の清算については、予定されていません。

ですので、一定の財産をお持ちで、手元の財産を手放したくないという方は、

個人再生手続を選択することによって、

財産の清算というデメリットを回避することが可能になります。


個人再生によっても、ローンの担保になっている財産に関しては、

手放さざるを得ない場合がほとんどです。

例外的に、住宅ローンに関しては、個人再生手続を利用しながら、

持ち家を維持できる制度が用意されています(住宅資金特別条項)。


以上、

個人再生手続の利用により回避できる破産の2大デメリット、

についてお話させていただきました。

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