個人再生(個人民事再生)

破産だけじゃなく「個人再生」でも、官報公告が行われる

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破産手続だけではなく、「個人再生(個人民事再生)手続」でも、官報公告が行われる

今回は、個人再生(個人民事再生)と官報公告に関するお話です。

自己破産をする場合だけでなく、個人再生手続を利用する場合でも、

官報公告が行われることをお話させていただきます。

自己破産をすると、官報公告が行われることは、

割とよく知られているのですが、実は、個人再生でも、

同様に官報公告が行われることになっています。

自己破産における官報公告が、デメリット・リスクになるのと同様に、

個人再生における官報公告も、同手続きに対するデメリット・リスクに

なりますので、今回の記事を用意させていただきました。

自己破産と官報公告の記事と相当内容の重複がありますので、

適宜、過去記事を参照しながら、解説を進めていきたいと思います。

個人再生(個人民事再生)、官報公告は、合計3回

個人再生手続においては、合計3回、官報公告が行われます。

自己破産の場合は、合計2回の官報公告になりますので、

個人再生の方が、広告の回数が1回多いことになります。

個人再生(個人民事再生)手続における官報公告のタイミング

個人再生手続における官報公告は以下のタイミングで行われます。

  1. 個人再生手続の開始決定が出た段階
  2. 再生計画案についての書面決議や意見聴取の段階
  3. 再生計画案が裁判所に認可された段階

以上のタイミングで、官報公告がなされます。

個人再生手続には、小規模個人再生手続と給与所得者等再生手続の

2種類がありますが、両手続とも、ほぼ同じタイミング・間隔で、

官報公告がなされることになります。

個人再生(個人民事再生)手続の官報公告に掲載される個人情報(住所・氏名のみ)

個人再生手続における官報公告に掲載される個人情報は、

「住所」と「氏名」だけになります。

住所・氏名以外の個人情報は、一切、掲載されません。

実際に、どのような形式で住所・氏名が掲載されるのかについては、

小規模個人再生と給与所得者等再生に分けて、

専門記事を用意させていただきます。

個人再生(個人民事再生)手続、官報公告がもたらすリスク

個人再生手続における官報公告がもたらすリスクといえば、

やはり「第三者」に知られてしまうことではないでしょうか。

見知らぬ第三者であればともかく、「知人である第三者」や

「勤務先である第三者」に知られてしまうことは、

マイナスでしかなく、避けられるなら、

それに越したことはありません。

官報公告を通じて、第三者に個人再生の事実を知られてしまう可能性

については、自己破産とほぼ同様のことが当てはまります。

詳細につきましては、過去記事、

官報の自己破産情報を、知人が偶然見つけることは、ない!

自己破産、官報公告のリスクを徹底分析(知人バレ編)

自己破産、官報公告のリスクを徹底分析(会社バレ編)

をご覧下さい。

結論だけ申し上げますと、

再生債務者の情報を探そうとしていない人のところに、

官報情報の方が飛び込んでくるというような事態は、

ほぼ、想定できません。

「たまたま官報を見ていたら、知人の名前が載っていた。」とか

「たまたまネットで知人の名前を検索したら、個人再生の官報情報が出てきた。」

ということは、心配されなくても大丈夫です。

以上、個人再生と官報公告に関するお話でした。

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