個人再生(個人民事再生)

個人再生手続は、個人事業の継続に適している

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個人再生手続なら、自己破産や債務整理(任意整理)よりも、個人事業の継続に適している

今回は、

「個人再生なら、自己破産や債務整理よりも、個人事業の継続がしやすいですよ。」

というお話をさせていただきます。

自己破産では、事業用の資産も換価・配当の対象となるため、個人事業の継続が難しい

自己破産手続は、破産者の財産を換価して、

その換価した金銭を債権者に配当するところに特色があります。

上記の「破産者の財産」には、

個人事業の継続に必要な什器・備品、売掛金の類も含まれます。

自己破産をするとなると、

破産者の財産は原則として換価・配当の対象となってしまいますので、

事業用資産についても、

手元に残して使用・利用を継続するということはできなくなります。

結果的に、自己破産をすると、個人事業の継続は困難になります。


自己破産をしても、一定の限度で資産が換価対象とならない場合があります

(東京地方裁判所本庁であれば、各資産項目ごとに20万円以内)が、

それで事業継続に十分というケースは少ないと思います。

元手や資産が全く不要なビジネスというのもあるとは思いますが、

やはりそれも例外的なケースでしょう。


個人再生手続では、債務者の今後の給料や事業収入の中から、

再生債権の返済が行われていくことが予定されています。

ですから、個人再生手続においては、債務者の財産の清算は行われません。

事業用の財産についても同様です。

結果として、財産の清算が行われない分、自己破産よりも個人再生手続の方が、

事業を継続しやすくなっています。

債務整理でも、財産の清算はないが、個人再生とは異なり、元本のカットは困難である

同じく債務者の財産を清算しない債務処理方法には、債務整理(任意整理)があります。

では、個人再生と債務整理は同じ位事業継続に適しているかというと、

そのようなことはありません。

個人再生の方が、個人事業継続により適しています。

理由は、元本のカットがどれだけ見込めるかの違いにあります。

個人再生の場合には、再生債権の総額に応じて、

一定の割合で元本をカットしての返済が可能になります。

債務の総額によっては、カットされる元本は、元の債権額の9割にも及びます。

それに対して、債務整理の場合には、基本的に元本カットは期待できません。

利息制限法による引き直し計算後の元本額をベースとして、

あとは、経過利息・将来利息・分割年数をどうするかという交渉になります。

引き直し計算による元本の減少は期待できますが、

それは個人再生の場合も同様になりますので、

元本カットの見込という意味では、債務整理と個人再生では、比較になりません。

元本カットということに関しては、圧倒的に個人再生が優れています。

元本が大幅にカットされたほうが、より事業を継続しやすいことについては、

それ以上の説明は不要でしょう。

以上から、個人再生は、

自己破産よりも、また、債務整理によりも、

事業継続に適しているということが言えると思います。

ここまで、

「個人再生なら個人事業の継続がしやすいこと」

についてのお話をさせていただきました。

記事を最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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