個人再生(個人民事再生)

個人再生(個人民事再生)、法テラスの代理援助基準をご紹介

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個人再生(個人民事再生)手続に関する法テラスの代理援助基準をご紹介

今回は、個人再生と法テラスの代理援助基準のお話です。

要は、個人再生手続を利用する際に、法テラスで、

実費と弁護士費用(着手金)をいくら立替えてくれるのか、

というお話になります。

法テラスが利用できるかどうかについては、以前の記事、

自己破産、法テラスが使える手取り月収・資産額を徹底解説

をご覧下さい。

また、自己破産や債務整理に関する代理援助基準を知りたい方は、

以前の記事、

自己破産の弁護士費用と法テラスの代理援助基準

債務整理、法テラスの代理援助基準をご紹介

をご覧下さい。

個人再生(個人民事再生)、法テラスの代理援助基準(実費)

個人再生手続の際に、法テラスを利用した場合、

立替えが受けられる実費相当の金額は、

以下のとおりになります。

債権者数1社から10社:35,000円

債権者数11社から20社:35,000円

債権者数21社以上:35,000円

日本司法支援センター 代理援助立替基準

別表3 民事再生手続 実費欄


*夫婦で個人再生手続を行う場合には、上記とは異なります。

詳細は、当事務所までお問い合わせ下さい。


要するに、債権者数に関係なく、一律3万5千円の立替えになります。

なお、法テラスによると、個人再生に必要な予納金は、

法テラス利用者(被援助者)の直接負担ということになっています。

個人再生の場合には、予納金として、官報公告掲載費用1万2268円、

と個人再生委員への報酬15万円が必要です。

ですから、上記の合計額、16万2268円については、

立替の対象となりませんので、別途、ご自身で用意する必要があります。

実費の援助対象額3万5千円は、

予納金以外の実費(申立手数料1万円や郵便切手代など)

に充てられることになります。

個人再生の手続費用の詳細については、以前の記事、

個人再生、必要な手続費用をご案内

をご覧下さい。

以上が、実費の立替えに関するご案内になります。

実費については、償還について以下のとおり、ご注意があります。

実費については、実際の使用額と立替額の差額につき、

精算は予定されていません。

実費が余ったから渡してくれと弁護士に求めることもできません。

結果として、立替えてもらった金額全額(3万5千円)が、

法テラスへの償還の対象となります。

個人再生、法テラスの代理援助基準(着手金)

個人再生手続で法テラスを利用した場合には、弁護士費用(着手金)

について、以下の額につき立替えが受けられます。

債権者数1社から10社:162,000円

債権者数11社から20社:183,600円

債権者数21社以上:216,000円

日本司法支援センター 代理援助立替基準

別表3 民事再生手続 着手金欄


*夫婦で個人再生手続を依頼した場合には、上記とは金額が異なります。

詳細は、当事務所までご質問下さい。


なお、法テラスを利用した場合の弁護士費用は、

上記の着手金のみになります。

法テラス利用時の着手金の金額は、弁護士に関わらず一律です。

弁護士独自の報酬基準とは無関係に、

上記の金額で個人再生手続を依頼することができます。

成功報酬等、追加の費用負担はありません。

以上、個人再生手続と法テラスの代理援助基準に関するお話でした。

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弁護士費用のご案内

業務内容 着手金 報酬金
自己破産(非事業者) 30万円 不要
自己破産(事業者) 30万円からお見積り 不要
自己破産(法人代表者) 30万円 不要
法人破産 40万円からお見積り 不要
債務整理(任意整理) 1社あたり4万円 1社あたり2万円(和解成立時)
減額成功報酬不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用なし)
小規模個人再生 45万円 不要
給与所得者等再生 45万円 不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用あり)
小規模個人再生 55万円 不要
給与所得者等再生 55万円 不要

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金額は、消費税を含まない金額です。

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