個人再生(個人民事再生)

個人再生、弁護士費用の目安となるクレ・サラ事件報酬基準

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個人再生手続、弁護士費用の目安となるクレジット・サラ金事件報酬基準をご紹介

今回は、個人再生手続の弁護士費用の目安についてのお話です。

個人再生の弁護士費用の目安として、東京三弁護士会の定める、

クレジット・サラ金事件報酬基準をご紹介させていただきます。

上記のクレ・サラ事件報酬基準は、今回で4回目の登場です。

たくさん記事で、ご紹介しましたが、

さすがに今回の登場が最後になると思います。

自己破産に関しては、

自己破産の弁護士費用の目安になるクレ・サラ事件報酬基準

債務整理に関しては、

債務整理、弁護士費用の目安となるクレ・サラ事件報酬基準

をご覧下さい。

東京三弁護士会の定めるクレジット・サラ金事件報酬基準とは

クレジット・サラ金事件報酬基準とは、

東京にある3つの弁護士会が統一して定める報酬に関する基準になります。

報酬基準という名称ですが、厳密な意味での報酬基準ではありません。

上記の基準は、法律相談センター経由で事件を受任した場合に、

所定の手続(報酬審査等)が省略できる報酬額の範囲を示したものになります。

上記の基準は、相当な合理性を持つものとして、

現に法律センターの運営で用いられている基準になりますので、

個人再生の弁護士費用を考える上でも、有用です。

早速、基準の具体的内容をご紹介していきたいと思います。

個人再生に関するクレジット・サラ金事件報酬基準の具体的内容

クレジット・サラ金事件報酬基準のうち、個人再生に関係する部分は、

以下のような内容になります。

4 個人再生

(1) 着手金 30万円以内

(2) 報酬金

認可決定を得られた場合に限り、ア又はイに規定する金額を受領できるもの

-省略- とする。

ア 30万円以内

イ 事案簡明な場合 20万円以内

(3) 分割弁済金代理送付手数料

金融機関の送金手数料を含め、1件1回1,000円を上限とする。

(4)以下、省略

クレジット・サラ金事件報酬基準(2013年1月1日施行)

個人再生手続は、自己破産と比較すると、手続がより複雑で、

長期に及びますので、それを反映して、報酬基準も高めに設定されています

(自己破産の場合は、着手金20万円以内・報酬金20万円以内)。

上記の基準によると、

個人再生の着手金は、30万円以内、報酬金は30万円以内とされています。

ただ、現在の弁護士費用の相場から考えると、

個人再生で総額60万円という設定は、かなり高額な部類に入ります。

当職の感覚としては、

事案簡明なケースを標準として、

「総額50万円を弁護士費用の上限」と考えれば、

目安として十分機能すると思います。

この記事の結論としては、

高い方の基準として「総額50万円」というのが1つのめやす、

ということになります。

以上、個人再生の弁護士費用の目安についてのお話でした。


上記のお話は、当事務所の報酬設定とは、無関係です。

当事務所の個人再生に関する弁護士費用は、

すぐ下に表示してあります。

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弁護士費用のご案内

業務内容 着手金 報酬金
自己破産(非事業者) 30万円 不要
自己破産(事業者) 30万円からお見積り 不要
自己破産(法人代表者) 30万円 不要
法人破産 40万円からお見積り 不要
債務整理(任意整理) 1社あたり4万円 1社あたり2万円(和解成立時)
減額成功報酬不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用なし)
小規模個人再生 45万円 不要
給与所得者等再生 45万円 不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用あり)
小規模個人再生 55万円 不要
給与所得者等再生 55万円 不要

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