個人再生(個人民事再生)

個人再生、必要な手続費用をご案内

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個人民事再生に必要な手続費用をご案内します

今回は、個人再生(個人民事再生)に必要な費用のうち、

弁護士費用を除いた手続費用についてご案内させていただきます。


以下は、東京地方裁判所に個人民事再生手続を申立てる、

という前提でのお話になります。


個人再生には、申立手数料1万円が必要です

個人民事再生(小規模個人再生・給与所得者等再生ともに)を申立てるには、

申立手数料として、1万円の納付が必要になります。

申立手数料1万円は、個人再生の申立書に収入印紙を貼付する形で、

裁判所に納付します。

個人再生には、裁判所に納める郵便切手1600円分が必要です

個人民事再生の申立てに当たっては、裁判所の予納する郵便切手を

1600円分用意する必要があります。

必要な郵便切手の組み合わせは決まっておりますので、

そのとおりに準備する必要があります。

必要な組み合わせは、120円切手が2枚、82円切手が15枚、

10円切手が13枚になります。

郵便切手に関しては、東京地方裁判所本庁地下の郵便局であれば、

予め必要な組み合わせの郵便切手がセットで用意されています。

個人再生には、郵便切手を貼った封筒の準備が必要です

個人民事再生手続の利用に当たっては、連絡用封筒への郵便切手の貼付が必要になります。

連絡用封筒そのものは、裁判所が用意してくれますので、こちらの準備としては、

その封筒に必要な分だけ郵便切手を貼付することだけになります。

まず、申立代理人宛の封筒が3組、渡されますので、

そこに、82円切手を貼り付けます。

さらに債権者用の封筒が、債権者数×2組、渡されますので、

そこに、120円切手を貼り付けます。

結果として、債権者数が多くなれば多くなるほど、

必要な郵便切手が増えることになります。

債権者が1名につき、240円分の郵便切手が必要になる計算です。

個人再生には、官報公告掲載費用として、1万2268円が必要です。

個人民事再生手続の利用に当たっては、官報公告の掲載費用として、

1万2268円が必要になります。

個人再生手続においては、合計で3回、官報への公告がなされますが、

その費用の合計として1万2268円が必要になります。

納付については、下の個人再生委員への報酬と合わせて、

予納するという方式が採られます。

個人再生には、個人再生委員の報酬として、15万円が必要です

弁護士が申立代理人となっている個人民事再生事件においては、

裁判所を補助する機関である個人再生委員への報酬として、

15万円が必要になります。

弁護士が代理人になっていない本人申立事件においては、

個人再生委員への報酬として、25万円が必要になります。

上記の納付方法にいては、「分割での納付」という方式が採用されています。

詳細な納付方法については、専門の記事をご用意させていただきます。

今回の記事では、一括ではなく、分割で個人再生委員の報酬を納めていく、

というところまでおさえていただければと思います。

以上、個人再生の手続費用に関するお話でした。

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自己破産(事業者) 30万円からお見積り 不要
自己破産(法人代表者) 30万円 不要
法人破産 40万円からお見積り 不要
債務整理(任意整理) 1社あたり4万円 1社あたり2万円(和解成立時)
減額成功報酬不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用なし)
小規模個人再生 45万円 不要
給与所得者等再生 45万円 不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用あり)
小規模個人再生 55万円 不要
給与所得者等再生 55万円 不要

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