個人再生(個人民事再生)

個人再生、弁護士への依頼で、手続費用を節約できる

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個人再生(個人民事再生)手続、弁護士に依頼することで、手続費用を節約できる

今回は、個人再生と手続費用の節約に関するお話です。

個人再生(個人民事再生)手続を弁護に依頼すれば、手続費用が節約できます、

というお話をさせていただきます。

もっと、具体的にいうと、

個人再生を弁護士に依頼してただければ、

手続に必要な個人再生委員への報酬が不要か、低額になりますので、

トータルで手続費用が節約できますというお話になります。

個人再生、東京地方裁判所では、弁護士代理であれば、個人再生委員への報酬が15万円で済む

まず、東京地方裁判所で、手続費用が節約できるというお話からさせていただきます。

個人再生手続を東京地方裁判所に申立てた場合には、

裁判所を補佐する機関として、個人再生委員が選任されます。

民事再生法上は、個人再生委員の選任について、

以下のように規定しています。

(個人再生委員)

民事再生法 第223条 第1項 本文

裁判所は、第221条第2項の申述があった場合において、

必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、

一人又は数人の個人再生委員を選任することができる

「選任することができる」としていますが、東京地方裁判所の場合には、

必ず、弁護士である個人再生委員が選任されることになっています。

個人再生委員が選任されれば、手続費用として、同委員への報酬が必要になります。

上記の報酬額は、弁護士が代理人となって個人再生を申立てた場合と、

債務者本人が申立てをした場合とで異なります。

弁護士が代理人となった事件の場合には、個人再生委員への報酬は15万円になります。

本人申立て事件の場合の個人再生委員への報酬は、25万円になります。

その差は、10万円になります。

弁護士に依頼した場合には、上記の差額の分だけ手続費用が節約できることになります。


もちろん、個人再生手続を弁護士に依頼した場合には、

弁護士費用がかかりますが、上記の節約により、実質的な負担は軽くなります。


個人再生、弁護士代理だと、裁判所によっては、個人再生委員の選任自体がされないことがある

東京地方裁判所だと全件個人再生委員が選任されることをお伝えしましたが、

他の裁判所では、弁護士が申立代理人となっている個人再生事件だと、

そもそも個人再生委員自体が選任されないことがあります。

その場合には、個人再生委員への報酬も必要なくなりますので、

手続費用が18万円から25万円程度節約できることになります。

上記の節約効果は、非常に大きいので、

弁護士費用の負担も相当程度軽減できることになります。

実際に個人再生委員が選任されるかどうかは、事案によって異なります。

また、個人再生委員が選任されないことにより節約できる金額は、

裁判所によって異なります。

詳細に関しましては、当事務所までご質問いただければと思います。

以上、個人再生と手続費用の節約に関するお話でした。

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