自己破産(個人破産)

官報の自己破産情報を、知人が偶然見つけることは、ない!

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官報の自己破産情報を、知人が「偶然」見つけることは、ほとんど考えられない

自己破産をすると官報に住所と氏名の2つの個人情報が掲載されてしまうことは、

自己破産の際に、官報公告されるのは、ズバリ、この文面

自己破産で、官報公告に載る個人情報は、住所と氏名だけ

でお伝えしました。

官報に個人情報が掲載されてしまうことは、自己破産をされる方にとっては、

デメリットにしかならないと思いますので、官報公告についてさらに掘り下げて

いきたいと思います。

今回の記事は、

  1. 官報の自己破産情報には、どうやってアクセスできるのか
  2. 官報の自己破産情報は、どの程度アクセスしやすいのか
  3. 自己破産したことを、たまたま、知人に知られてしまうことはあるのか

の3点を解説していきます。

自己破産情報が掲載される「官報」には、紙面とネット配信の2つの媒体がある

法令など政府情報の公的な伝達手段である官報は、

明治16年(1883年)に太政官文書局から創刊されました。

現在では、内閣府が行政機関の休日を除き毎日発行しています。

国立印刷局では、官報の編集、印刷及びインターネット配信を

行うとともにその普及に努め、

国政上の重要事項を正確かつ確実に伝達・提供しています。

国立印刷局「国民と政府をつなぐ官報とは」(https://kanpou.npb.go.jp/)より引用

上記の「印刷」「インターネット配信」という文言から、

紙ベースとネットベースがあることが分かります。

実際に、ザラザラした紙が冊子になったものと、

ネット配信されている、インターネット版「官報」

というものがあります。

紙面の官報の入手経路は、限定されている

紙ベースの官報は、全国の官報販売所で入手できます。

購入方法としては、定期購読とスポット購入の2種類があります。

定期購読をすれば、毎号確実に官報を入手することができます。

定期購読者以外は、官報の紙面を確実に入手することは難しい

スポット購入(要するに1部ずつ購入すること)に関しては、

官報自体が(定期購読部数+α)の部数しか印刷されないこともあって、

事前に予約をしておかないと、狙った号を確実に入手することは困難です。

さらに官報販売所の数自体が、非常に少ないです。

東京都だと、

  • 千代田区霞が関にある「政府刊行物センター」
  • 千代田区神田錦町にある「東京都官報販売所」
  • 立川市にある「政府刊行物サービスステーション」

の合計3箇所しかありません。

駅の売店で新聞・雑誌が売られているようなイメージとは、

かけ離れた実態であることが分かると思います。

上記のような事情がありますので、

一般の方が、

「ふと、販売店で官報の紙面を手に取り、そこで

たまたま知り合いの自己破産情報を見つけてしまう」

というケースは、ほとんど考えられません。

そう考えると、よく言われている「官報なんか誰も見ない。」という表現は、

案外、的を得た表現だということになります。

官報の紙面は、大きな図書館でも閲覧できる

官報の紙面は、都道府県立レベルの大きな図書館でも、

閲覧することが可能です。

ただ、官報は、発行頻度が平日毎日と高く、量も膨大になるので、

「きまぐれに、図書館で官報を閲覧してみたら、

たまたま知人の自己破産情報を見つけてしまった」

などという異常事態は、まずおきないでしょう。

インターネット版「官報」、紙面よりは、自己破産情報にアクセスしやすい

官報をインターネットで、無料で閲覧できるのは、30日間に限定されている

直近30日間分の官報情報(本紙、号外、政府調達等)は、

全て無料で閲覧できます。

国立印刷局 インターネット版「官報」(http://kanpou.npb.go.jp/)より引用

直近30日分までに限っては、無料でアクセスできますので、

紙ベースの官報よりは、自己破産情報にアクセスしやすくなっています。

ただし、上記の「閲覧」というところがミソでして、

インターネット官報の無料版では、自己破産情報を、テキスト検索できない

無料版では、官報の自己破産情報部分の紙面内容が、

画像情報としてPDF化されています。

その結果、テキスト検索によって情報を探すことはできません。

1ページ、1ページ、PDFファイルを読み込んで内容を確認しないと、

目的の情報にたどり着くことはできません。

感覚としては、紙面を読んでいる感じに近いです。

ページごとに読み込みが必要なのでテンポよく閲覧はできません。

また、画面もいちいち拡大しないと判読が困難です。

上記のような使い心地ですので、

  • ネット環境があれば、誰でも閲覧できる
  • 売り切れの心配がない
  • 30日分が無料で閲覧できる

という点を考慮しても、

意識的、かつ、意欲的にに探さない限り、

特定の人の自己破産情報にたどり着くことは困難であるといえます。

紙面と同様に、

「たまたまインターネット官報を閲覧していたら、知人の

自己破産情報を見つけてしまった。」

という事態が生じる可能性は、限りなく低いといえます。

官報の自己破産情報をテキスト検索するには、有料版への申し込みが必要

先ほどから、「無料版」について、説明してきましたが、

「有料版(「官報情報検索サービス」)」ですと、

仕様が異なりテキスト検索が可能です。

ただ、自己破産情報をテキスト検索するためには、

日付検索のみのプランよりも高額な、

月額2,160円プランを申し込む必要があります。

昭和22年5月3日から当日発行分まで、

全文検索可能と圧倒的なボリュームがありますが、

いかんせん、月額2,160円と有料です。

もちろん、2,160円で利用できるコンテンツは、

「官報」のみです。

「とりあえず、一家に1契約」という感じでは、まったくありません。

やはり、

「とりあえず家で契約しておいた有料版ネット官報から、

たまたま、知人の自己破産情報を見つけてしまった。」

という事態は、心配する必要はなさそうです。


追記

官報情報検索サービスを利用者に提供している大規模図書館があることを、

確認しました。

例えば、東京都だと、都立図書館は利用者に同サービスを提供しています。

ただ、

  • わざわざ図書館に出向く必要があること
  • 官報情報検索サービス自体の知名度が低いこと
  • 同サービスを図書館が提供していることが広く認識されていないこと
  • データが膨大すぎて、ピンポイントで検索しない限り特定の情報にはたどり着けないこと

などから、

特段不安視するような問題ではないと判断しました。

ですので、

記事タイトルの

「官報の自己破産情報を、知人が偶然見つけることは、ない!」

は、そのままということにさせていただきます。

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