自己破産(個人破産)

自己破産、財産隠しは、免責不許可事由となる

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自己破産、財産隠しなど不当に破産財団の価値を減少させることは、免責不許可事由となる

今回は、

自己破産と財産隠しなど破産財団の価値を不当に減少させる行為

についてのお話です。

財産の隠匿・損壊・不利益処分等、破産財団の価値を不当に減少させる行為は、

免責不許可事由にあたる可能性があるということを、お話させていただきます。

破産財団の価値を減少させるというのは、

要するに、債権者への配当原資のことだと考えて下さい。

「本来であれば債権者に配当されるべき財産を、

不当に減少させた場合には、免責不許可事由になりますよ。」

というのが今回のお話だと考えて下さい。

破産財団の価値を不当に減少させる行為は、免責不許可事由となる

債権者への配当の原資となる破産財団の価値を不当に減少させる行為については、

破産法により免責不許可事由とされています。

(免責許可の決定の要件等)

破産法 第252条 第1項

裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、

免責許可の決定をする。

1号

債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の

隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を

不当に減少させる行為をしたこと。

免責不許可事由に該当するためには、「債権者を害する目的」が必要

上記の行為が免責不許可事由に該当するためには、

「債権者を害する目的」で行ったことが必要になります。

ただ、上記については、積極的な加害意図までは不要と考えられていますので、

「債権者が損をしてしまう」と認識しての行為であれば、

「債権者を害する目的」は認められることになります。

破産財団の価値を不当に減少させる行為には、不利益処分全般が広く含まれる

破産財団の価値を不当に減少させる行為には、不利益処分全般が広く含まれます。

財産の隠匿・損壊は、その最たるものです。

それ以外にも、不利な価格での売却(廉価売却)や権利の放棄なども含まれます。

財産の管理を怠ることも場合によっては、含まれます。

ただ、免責不許可事由に該当するためには、

当該行為が不当である必要がありますので、

生活のためにやむを得ず資産を切り売りした(廉価売却)ような場合には、

不当性がないので、免責不許可事由には該当しないことになります。

免責不許可事由となり得る行為態様は、いろいろ考えられますが、

一番典型的である財産隠しの手口(「財産は、最後まで隠し通す。債権者には泣いてもらう。」)

であれば、間違いなく免責不許可事由に該当します。

破産財団の価値を不当に減少させる行為が免責不許可事由だと判断されると、免責が不許可になる可能性がある

破産財団の価値を不当に減少させる行為が免責不許可事由だと判断されると、

後は、裁量免責の可否の問題となります。

裁量免責の可能性については、事案によります。

この免責不許可事由の対象行為は広いので、事案ごとの悪質さにも幅があるためです。

ただ、悪質な財産隠しが発覚した場合などについては、

免責不許可も覚悟しておくべきでしょう。

財産隠しなどは、論外としても、

「この行為を行っても大丈夫かな。」と悩むシーンは、

あると思います。

そのようなときは、一度弁護士に相談していただくことを強くお勧めします。

以上、自己破産と破産財団の価値を不当に減少させる行為についてのお話でした。

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