自己破産(個人破産)

自己破産をしても、全財産を取り上げられることはない

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よくいただくご質問として、

  • 自己破産すると財産はどうなるのですか。
  • 自己破産したら、全財産を失うのですか。
  • 自己破産後は、どうやって生活していけば良いのですか。
  • さすがに、家財道具まで取られたら、生活できないのですが。

というものがあります。

自己破産について、悲惨なイメージを前提としてのご質問かと思います。

自己破産という言葉の響きにプラスのイメージは全くありませんので、

不安に思われるのは、当然だと思います。

しかし、ご安心下さい。

ご質問に、まとめてお答えすると、

自己破産後も今までどおり生活していただくだけです。

生活に必要な家財を失うことは、ありません。

当面の生活に必要な資金も手元に残すことができます。

「自己破産をしたら、裁判所の職員が乗り込んできて、家財道具に赤い差押えの

札をペタペタ貼っていく」というようなイメージをお持ちの方が、

いまだにいらっしゃるのですが、全く違います。

そのような見せしめ的な行為は、一切行われません。

自己破産をしても、同時廃止の場合には、財産の換価自体が行われない

自己破産をしても、破産手続を進行させても、その費用を賄うだけの財産が、

破産者(債務者)にない場合には、費用倒れになりますので、破産手続は、

その開始と同時に廃止になります。

いわゆる、同時廃止(さらに略して「同廃」とも呼ばれます)と呼ばれる処理になります。

同時廃止の場合には、費用倒れになりますので、破産者の財産を換価するということ自体、

行われません。

例えば、同時廃止の案件で、

自己破産申立ての時点で、

現金15万円

預金15万円

を有していたとします。

同時廃止破産事件の場合、破産手続が、

その開始と同時に廃止されますので、

破産管財人による換価・配当は行われません。

ですので、上記の合計30万円の資産は、

そのまま、破産した方の手元に残ったまま

ということになります。

自己破産で、管財事件になっても、手元に残せる自由財産というものがある

先ほど、同時廃止事件になれば、手元に財産が残せるという説明をしました。

では、「管財事件になったら、全財産没収なんですね。」と思われる方が

おられるかもしれませんが、そんなことはありません。

管財事件になれば、原則どおり、破産管財人による財産の換価・配当が

行われますが、全ての財産が換価対象になるわけではありません。

制度上、「自由財産」というものが認められており、その自由財産の

範囲内であれば、破産をしたとしても破産管財人による換価・配当の

対象とはなりません。

自由財産は、大きく分けて4つの種類がある

自由財産には、

  1. 99万円までの現金
  2. 差押禁止財産
  3. 新得財産
  4. 破産管財人が破産財団から放棄した財産

と、大きくわけの4種類の財産があります。

さらに、破産者の手元に残すことができる財産の範囲を拡張する、

「自由財産の範囲の拡張」という制度もあります。

それぞれについての詳細は、別の機会に解説させていただきたいと思いますが、

とにかく、今回の記事でお伝えしたいことは、

「自己破産をしたからといって、全財産を失うわけではない。」

「自己破産をしても、生活に必要な家財道具を失うわけではない。」

「自己破産をしても、当面の生活に必要な資金は手元に残せる。」

「破産手続開始決定よりも後に得た財産は、自由に処分できる。」

という結論の部分です。

自己破産という言葉から連想される悲惨なイメージによって生み出される誤解により、

弁護士に相談するのを躊躇される方が1人も出ませんように願って、

今回の記事を書かせていただきました。

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