自己破産(個人破産)

自己破産、同時廃止なら、郵便物の転送・開披なし

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よくある質問に、

「自己破産をすると、罰として、必ず、

郵便物が裁判所に取り上げられて、

中身も開けられちゃうって本当ですか。」

というものがあります。

「罰として」

「必ず」

「裁判所」

「取り上げ」

というところが、おかしいので、回答としては、

「そのようなことはない。」ということになります。

ただ、自己破産事件が、

「管財事件になった場合」に、破産者宛の郵便物が、

「破産管財人」に

「転送」

される制度なら存在します。

破産者の郵便物を破産管財人に転送する「郵便転送嘱託」

破産法には、

(郵便物等の管理)

第81条 第1項

裁判所は、破産管財人の職務の遂行のため必要があると認めるときは、

信書の送達の事業を行う者に対し、破産者にあてた郵便物(-省略-)

を破産管財人に配達すべき旨を嘱託することができる。

破産法 第81条 第1項 (一部省略)

という規定が存在します。

条文にある「嘱託」というのは、「仕事を頼んで任せること」です。

条文からお分かりのとおり、

郵便転送嘱託とは、

「裁判所が、郵便事業者に対し、破産者宛の郵便物を、

破産管財人に対して転送するようにしてもらうこと」

をいいます。

裁判所は、転送のお願いをする立場ですので、

裁判所に郵便物が転送されるわけではありません。

郵便物が転送されるのは、破産管財人選任された場合(管財事件)だけ

郵便物の転送先は、「破産管財人」になります。

ですので、郵便転送嘱託が行われるのは、破産管財人が選任される事件、

すなわち管財事件に限定されます。

管財事件になれば、全件につき、郵便物の転送が行われる

条文上は、「嘱託することができる」となっていますが、

東京地方裁判所では、管財事件については、全件で、

郵便転送嘱託が行われています。

同時廃止事件では、郵便転送嘱託はされない

郵便を転送しようにも、破産管財人が選任されていませんので、

転送先がありません。

破産管財人に代わって裁判所が郵便物の転送を受けるという制度も、

存在しません。

ですので、破産管財人が選任されない、同時廃止事件では、

郵便物の転送は一切行われません。

破産管財人に転送された郵便物は、開披・点検を受ける

破産法 第82条 第1項

破産管財人は、破産者にあてた郵便物等を受け取ったときは、これを開いて見ることができる。

破産法 第82条 第2項

破産者は、破産管財人に対し、破産管財人が受け取った前項の郵便物等の閲覧

又は当該郵便物等で破産財団に関しないものの交付を求めることができる。

破産管財人に転送された郵便物については、

破産管財人により開披され、内容の点検を受けることになります。

他人の郵便物を勝手に開けるという行為について、一般の方は、

極めて強いマイナスイメージをお持ちです。

そのイメージの延長線上で

「自己破産をした罰・ペナルティとして、プライバシーが暴かれているのだ。」

と考える方がいらっしゃいますが、それは違います。

破産法81条1項の条文からもお分かりのとおり、郵便物の転送は、あくまでも、

「破産管財人の職務の遂行のため」に行われます。

破産管財人は、破産者の私生活を覗き見るために、

郵便物をチェックしているのではありません。

破産者に送られてくる郵便物から、

  • 債権者一覧表に記載のない債権者がいないか
  • 申立書から記載が漏れた資産がないか

などについての手がかりを得ようとしているにすぎません。

破産管財人の関心を引く書類は、

税金関係の通知や銀行・証券会社からの取引明細など、

お金に関する書類に限られます。

破産手続と、直接関係ないような郵便物の内容まで事細かに

チェックするわけではありません。

破産手続と関係あるかどうかを、先にチェックして、

「関係ない」ということになれば、

破産者に対して返却されることになります

(破産法82条2項を参照して下さい)。

ですので、財産隠しなどについて思い当たる節のある人以外は、

過度に気にする必要はありません。

転送された郵便物を早急に確認する必要がある場合の対処法

転送された郵便物は、最終的に破産者の手元に返却されることになるのですが、

郵便物の中には急を要するものもあるかと思います。

その場合でも、破産管財人の開披・点検が省略できるわけではありません。

ただ、取り急ぎ必要な郵便物について、事前に破産管財人に説明しておけば、

当該郵便物が到着次第、破産者に連絡してもらうように、

手配することはできます。

急を要する郵便物を破産管財人から受け取る方法(直接受取を推奨)

破産管財人から郵便物を受け取る場合には、直接手渡しで受け取ることもできますし、

郵便で送ってもらうこともできます。

ただ、お急ぎの郵便物に関しては、直接受け取ることをお勧めします。

なぜかというと、郵便だと、破産管財人から破産者に発送した郵便物が、

また破産管財人に転送されるという事故が起きやすいためです。

破産者宛の郵便物は、すべて転送される扱いとなっていますので、

一部の郵便物だけ転送しない扱いにするためには、

当該郵便物に「破産管財人発信」と破産管財人に明記してもらう必要があります。

  • 破産管財人が、「破産管財人発信」の文言を忘れたら、破産者には届きません。
  • 郵便事業者がこの文言を見落とした場合にも、破産者には届きません。

以上の理由から、急ぎの書類を確実に入手したい場合には、

破産管財人から直接受け取るという方法をお勧めいたします。

郵便物が転送される期間は、2か月程度

郵便物が転送される期間ですが、個人破産の場合には、

破産手続開始から、第1回の債権者集会まで、

だと考えて下さい(東京地方裁判所の場合)。

日数としては、2か月程度になります。

 

この記事では、

  • 郵便転送嘱託が行われるのは、管財事件の場合だけ
  • 郵便物は、遅くなるが、受け取ることができる
  • 転送期間は、約2か月である

というところを抑えていただければ十分かと思います。

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