自己破産(個人破産)

自己破産、管財事件で現金20万円の予納金が不要なケース

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自己破産、管財事件で現金20万円の引継ぎが必要なケースと必要がないケースをご紹介

個人の自己破産事件が、申立時の事件振分けにおいて、

同時廃止とならず、管財事件になった場合には、

破産管財人に引き継ぐ予納金が、20万円必要だということを、

以前の記事でお伝えしました。

以前の記事では、管財事件となったら、20万円必要であると

いうこと位しかお伝えしていなかったと思いますので、

今回は、具体的にどのようなケースで、

どのようにして引継予納金を納めるのかについて、解説します。

パターン1 管財事件になっても、引継予納金を別途用意する必要がない場合

管財事件になっても、引継予納金を別途用意する必要がないケースとしては、

法人破産とセットで代表者個人が自己破産をするケースが挙げられます。

法人とその代表者がセットで自己破産をする場合には、

法人・代表者合わせて20万円の引継予納金があればよい、

という扱いになっております。

通常は、会社の資産から引継予納金額が20万円以上確保できますので、

代表者個人については、別途、引継予納金を用意する必要がないことになります。

例外的なケースですが、法人の方がスッカラカンで予納金を用意できないという

場合には、代表者個人の方で引継予納金20万円を工面する必要があります。

類似のケースに、

夫婦や生計を同じくする家族が同時に自己破産を申立てる場合があります。

この場合も、全体で20万円の引継予納金で足りるという扱いになっております。

ですので、夫婦で自己破産を申立てる場合には、

20万円×2人分=40万円 ではなく、

夫婦合わせて20万円の引継予納金を用意すれば足りるということになります。

パターン2 管財事件になっても、引継予納金が20万円にならない場合

管財事件の引継予納金は原則として20万円となっています。

ただ、上記の金額は原則的な金額であるとともに、最低金額でもあります。

ですので、事件の内容から破産管財人の業務が膨大になるケースでは、

申し立ての段階において、裁判所から引継予納金を増額するように指示を

受ける場合があります。

ただ、上記の指示があるのは法人の場合がほとんどですので、

事業者でない個人破産の場合には、あまり気にする必要はありません。

パターン3 管財事件のうち、現金20万円を別途用意する必要がない場合

引継予納金というのは、破産のための手続費用になりますので、

破産管財人による換価・配当の対象となる財産とは別に用意するのが原則になります。

ただ、東京地方裁判所の本庁においては、現金と同視できる換価が容易な財産の引継ぎをもって、

現金20万円の引継ぎに代えることができるという扱いをしております。

「預金と同視できる換価が容易な財産」とは、具体的には、

「預金・貯金」と「保険の解約返戻金」のことになります。

個々のケースで、なにをどのように、破産管財人に引き継ぐべきなのかを、

検討してみたいと思います。

現金での引継予納金の準備が不要なケース2つを、下に紹介します。


ケース1(管財事件)

破産者Aの資産(現金20万円、預金30万円)

*現金20万円は自由財産ですが、預金30万円は換価の対象となります。

ケース1だと、換価の容易な財産である預金が30万円ありますので、

上記の金額を換価対象財産として破産管財人に引き継げば、

同額が引継予納金に充当されることになります。

別途現金20万円を破産管財人に引き継ぐ必要はありません。


ケース2(管財事件)

破産者Bの資産(現金20万円、保険の解約返戻金30万円)

*現金20万円は自由財産ですが、保険の解約返戻金30万円は換価の対象となります。

このケースでも、換価の容易な資産として、保険の解約返戻金が

30万円ありますので、解約返戻金を換価対象財産として、

破産管財人に引き継げば、別途現金で予納金を用意する必要はなくなります。

パターン4 管財事件のうち、現金で20万円の引き継ぎが必要な場合

上記3パターンとは異なり現金で20万円の引継ぎが必要な場合も紹介しておきます。

下の3パターンを抑えておいていただければ、十分です。


ケース3(管財事件)

破産者Cの資産(現金20万円、預金10万円)

*現金20万円は本来的に自由財産です。

預金10万円についても、換価基準以下の財産なので、

自由財産として扱われて、換価の対象外になります。

ケース3の場合には、換価対象として破産管財人に引き継ぐ財産はありませんので、

別途、引継予納金20万円を用意する必要があります。

このケースですと、手元の自由財産である現金20万円から引継予納金を

準備することになります。


ケース4(管財事件)

破産者Dの資産(現金20万円、自動車50万円)

*現金20万円は自由財産ですが、自動車は換価対象になります。

自動車は、換価が容易な財産ではありませんので、

自動車を破産管財人に引き継いだとしても、

引継予納金額に充当されることはありません。

ですので、自由財産である現金20万円の中から、

別途引継予納金を用意する必要があります。


ケース5(管財事件)

破産者Eの資産(現金121万円、預金30万円)

*現金のうち99万円は自由財産ですが、20万円は換価・回収の対象になります。預金は、全額換価対象になります。

ケース5は、自由財産の範囲を超える現金保有がある特殊なケースです。

この場合には、現金20万円及び預金30万円を換価対象として、

破産管財人に引き継ぐ必要があります。

結果として、現金20万円から引継予納金を準備したのと同じことになります。


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