自己破産(個人破産)

自己破産、弁護士なしだと、管財事件の予納金は30万円増し

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自己破産、本人申立て事件が管財事件になると破産管財人への引継ぎ予納金は30万円増しになる

今回は、自己破産と破産管財人への引継ぎ予納金のお話です。

基本的には、

自己破産における弁護士と司法書士の違いに関する記事の続きです。

ただ、引継ぎ予納金の話をする場合には、

弁護士と司法書士の違いだけでなく、

本人だけで手続をした場合も含めた方が分かりやすいかと思いまして、

今回のような記事タイトルにさせていただきました。


今回の記事は、東京地方裁判所に申立てを行う場合のお話になります。


本記事の結論

自己破産事件が管財事件となった場合に必要な引継ぎ予納金の額は、

弁護士代理事件では20万円、

弁護士代理事件以外では30万円増えて、50万円となります。


自己破産の申立てには、「本人申立て事件」と「弁護士代理事件」がある

自己破産の申立ては、弁護士による代理の有無によって、

本人申立て事件と弁護士代理事件に分けられます。

本人申立て事件には、純粋本人申立て事件と司法書士関与事件がある

本人申立ての事件は、

さらに司法書士関与事件(司法書士が書類を作成した事件)と

純粋本人申立て事件(弁護士・司法書士の関与が全くない事件)

に分けられます。

用語の使い方としては、少し分かりにくいのですが、

司法書士が書類を作成した場合でも、

手続の代理まではしてくれませんので、

分類としては本人申立てになります。

自己破産事件が、管財事件になった場合には、破産管財人への引継ぎ予納金が必要

事件の分類は前述のとおりです。

自己破産の申立てが無事に受け付けられた場合には、引き続いて、

事件の振り分け(同時廃止or管財事件)がなされることになります。

弁護士代理の事件と司法書士関与事件で、

事件の振り分けがどのように異なるのかは、

自己破産、弁護士と司法書士では、事件振分け方法が異なる

をご覧下さい。

事件振り分け結果、管財事件となった場合には、

破産管財人に引き継ぐための予納金が必要になります。

引継ぎ予納金は、

破産管財人の報酬の前払い金額だと考えると分かりやすいです。

基本的に、返還は予定されていないお金になります。

金額が高くなることに対するメリットは、全くありません。

破産管財人への引継ぎ予納金は、弁護士代理事件と本人申立て事件では異なる(本人申立て事件では、30万円増し)

管財事件となった場合の引継ぎ予納金の額は、

事件の分類によって異なります。

具体的には、弁護士代理事件と本人申立て事件で金額の違いがでます。

純粋本人申立て事件と司法書士関与事件は、

予納金に関しては、同じ本人申立て事件として同列に扱われます。

金額としては、

弁護士代理事件が20万円

本人申立て事件が50万円になります。

弁護士が代理しない事件は、弁護士代理事件の30万円増しになります。

弁護士代理事件の場合には、弁護士である代理人の適切な調査を経ており、

破産管財人の業務負担が相当程度軽減されているという理由から、

特別に20万円という低額な予納金額が定められています。

弁護士が代理しない事件に関しては、

一律に50万円の予納金が必要になります。

専門家選びの際に、最も依頼者に影響が大きいのが、

この予納金額の違いになります。

影響が大きいため、独立の記事を用意させていただきました。

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給与所得者等再生 45万円 不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用あり)
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給与所得者等再生 55万円 不要

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