自己破産(個人破産)

自己破産直前の借り入れは、免責不許可事由になる可能性あり

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自己破産直前の借り入れは、免責不許可事由に該当すると判断される可能性がある

今回は、自己破産直前の借り入れに関するお話です。

自己破産の直前に借り入れを行うと、その借り入れ条件によっては、

免責不許可事由になってしまう可能性があるというお話です。

この記事の結論としては、

「自己破産直前の借り入れは、条件次第では、免責不許可事由に当たる可能性がある。」

「免責不許可事由に当たるとすると、免責が不許可になる可能性も残ってしまう。」

「そうならないためにも、返済に行き詰まったら、まず弁護士に相談するべきである。」

ということになります。

破産手続の開始を遅延させる目的での借り入れ行為は、免責不許可事由に該当する可能性がある

破産法は、債務の負担行為について、以下のような形で、

免責不許可事由としています。

(免責許可の決定の要件等)

破産法 第252条 第1項

裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、

免責許可の決定をする。

2号

破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、

又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。

資金を回すためだけにするような借り入れは、

上記の債務負担行為の典型例になります。

債務の負担行為が免責不許可事由になるためには、

以下の要件をすべて満たす必要があります。

  1. 破産手続の開始を遅延させる目的であること
  2. 著しく不利な条件での債務負担であること

上記1.については、

破産者自身が支払不能状態にあることを認識している必要がありますが、

破産手続開始が不可避であるとの認識までは必要ありません。

ですから、自己破産をする明確な予定がなくとも、支払不能状態を認識した上で、

借り入れを行えば、上記1.の要件については満たしていると判断されます。

自己破産に近接した時期に借り入れを行えば、ほぼ上記1.の要件は

満たしてしまうと考えるべきでしょう。

上記2.の要件については、借り入れ条件の経済的な合理性の有無により判断されます。

資金が切迫しているのに弁済期が極端に短いとか、差し入れる担保が過大である場合などには、

経済的合理性を欠いていると判断されやすくなります。

金利は高ければ高いほど、経済的合理性を欠くとの判断がされやすくなります。

資金繰りに行き詰まると、「借り入れれば、なんでもよい。」という心理状態に陥りますので、

結果として、上記2.の要件を満たす状況になることが多くなります。

以上から、自己破産に近接した時期の借り入れは、

免責不許可事由に該当する可能性が高くなります。

破産手続の開始を遅延させる目的での借り入れ行為が、免責不許可事由に該当するには、免責不許可の可能性が残ってしまう

破産手続の開始を遅延させる目的での借り入れ行為が、

免責不許可事由に該当するに該当する場合には、後は、

裁量免責の可否の問題になります。

直前借り入れは、切迫した状況下で行われる行為ですので、

それほど悪質とは評価されないことが多いです。

ただ、それでも、免責が不許可になる可能性もゼロではありませんので、

免責不許可事由とされるような形で借り入れをしないに越したことはありません。

上記のような借り入れを避けるにはどうしたらよいのでしょうか。

非常に簡単です。

返済をなんとかしようと頑張らずに、弁護士に相談してしまうのです。

上記のようにしていただければ、免責不許可事由など心配する必要がなくなります。

また、早めにご相談いただくことで、自己破産自体が回避できる可能性も出てきます。

ですから、返済の負担が重くなって来たら、

早めに弁護士に相談することをお勧めします。

以上、自己破産直前の借り入れ行為に関するお話でした。

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