自己破産(個人破産)

自己破産、本籍地に通知が行く例外的な5つのケースを確認

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破産手続開始決定の通知が本籍地になされる例外的な5つのケースとは

以前の記事、

自己破産、身分証明書に記載されるのは、例外的ケースのみ

において、

  • 破産手続が開始されると、本籍地に通知がされることがある
  • 上記の通知がされるは、例外的なケースに限られる

というお話をしました。

ただ、例外的なケースについては、「しばらく免責がおりそうもないケース」

というような大雑把な伝え方しかしておりませんので、

今回は、5つのケースすべてを、確認していきたいと思います。


破産手続開始決定の通知が、例外的にしかなされないという裁判所事務の根拠となるのは、

「戸籍事務司掌者に対する破産手続開始決定確定等の通知について」と題する、

最高裁判所民事局から下級裁判所に宛てた1通の通達になります。

(平成16年11月30日付 民三第113号 最高裁民事局長通達)

要約すると、下の5つのパターンになります。


 破産手続開始決定の確定日から1か月以内に、免責手続が係属していないとき

破産手続開始決定の確定日から1か月以内に、

免責手続が裁判所に申立てられていない場合には、

本籍地への通知がなされる例外的ケースに該当します。

破産法には、

(免責許可の申立て)

第248条 第1項

個人である債務者は、破産手続開始の申立てがあった日から

破産手続開始の決定が確定した日以後一月を経過する日までの間に、

破産裁判所に対し、免責許可の申立てをすることができる。

破産法248条1項(一部カッコ書きを省略してある)

という規定がありますので、

免責の申立てができるのは、破産手続開始決定の確定から1か月以内に

限られることになります。

ですので、破産手続開始決定の確定日から1か月以内に免責許可の

申立てがなされていない場合には、免責許可を受ける余地が、ほぼ、なくなります。

そのために、例外的に本籍地への通知がなされるケースに指定されています。

ただし、このケースは、自己破産ではあり得ません。

同じく破産法248条の第4項本文に、

債務者が破産手続開始の申立てをした場合には、

当該申立てと同時に免責許可の申立てをしたものとみなす。

破産法248条4項本文

という規定があるためです。

自己破産というのは、債務者が破産手続の開始を申立てることに他なりませんので、

同申立てにより、免責許可についても申立てがなされたものとみなされます。

ですから、自己破産において免責許可の申立て漏れというものは、存在しません。

本類型は、自己破産のケースでは、心配する必要はありません。

破産手続開始決定の確定日から1か月経過後に、免責許可の申立てが取り下げられたとき

前述のとおり、免責許可の申立てができるのは、破産手続開始決定の確定日から、

1か月以内に限定されます。

ですから、破産手続開始決定の確定日から1か月を経過した後に、

免責許可の申立てを取り下げてしまうと、

再度免責許可の申立てをする余地は、ほぼ、なくなります。

そのために、本類型は、例外的に通知がなされるケースに指定されています。

ただ、この類型に該当しないようにするためには、

「免責許可の申立てを取り下げないようにする」だけです。

何も難しいことはありません。

この類型についても、心配する必要は全くありません。

破産手続開始決定の確定日から1か月経過後に、免責許可の申立てが却下・棄却されたとき

免責許可の申立てが却下又は棄却されたときも、例外的なケースに該当します。

ただ、免責許可の申立てが、「却下・棄却」になるのは、

極めて例外的なケースに限られます。

進めている法的手続が自己破産のみである場合には、

まず問題ないと考えていただいて結構です。

この類型についても、心配する必要はありません。

破産者について、免責不許可の決定が確定したとき

破産者について、免責不許可事由があり、

裁量免責も不適切だということになりましたら、免責は不許可になります。

そのまま、免責不許可の裁判が確定すれば、上記に該当することになります。

免責不許可になった場合には、復権まで10年ほど「破産者で復権を得ない者」

に該当することになりますので、原則とおり、本籍地に通知がなされ、

破産者名簿の登載されることになります。

上記のように書くと、非常に恐ろしいのですが、

実際に免責不許可になるのは、以下のような悪条件が重なった場合に限定されます。

  • 行為が悪質である
  • 免責不許可事由に該当する行為による債務額が大きい
  • 免責不許可事由に該当する行為が破産原因に与えた影響が大きい
  • 破産管財人による免責調査に協力しない
  • 反省の態度が見られない

免責不許可事由がある事件の中でも、裁量免責が受けられない事例は、

例外的なケースになります。

免責不許可が想定されるような例外的なケースの場合には、

事前に相談段階で、弁護士から注意喚起がなされると思います。

依頼した弁護士が、裁量免責の見込みありとして、

自己破産を申立てたケースであれば、それほど心配する必要はないと思います。

破産者について、免責取消しの決定が確定したとき

免責の取り消し決定が確定した時も、今後免責を受ける見込みがなくなりますので、

原則とおり、本籍地に通知がなされることになります。

免責が事後的に取り消しになるのは、不正な手段で免責を得た場合など、

極めて例外的な場合に限られます。

自分に不利な事実も含めて、ありのままを申立書に記載している分には、

まったく問題がありません。

本類型を心配しないといけないような人を、心配する必要性を感じませんので、

この類型はこの程度の記述にとどめたいと思います。


以上、例外的に本籍地に破産の通知がなされる5つのケースを紹介しました。

5つのケースをすべて紹介しておいて、なんですが、

心配する必要があるケースは、

4番目の免責不許可のケースだけになります。

その4番目のケースも、

「弁護士がゴーサインを出した事案であれば、ほとんど心配する必要はありません。」

というのが本記事の結論です。

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