自己破産(個人破産)

自己破産、弁護士の受任通知で取り立ては、完全ストップ

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自己破産を受任した旨の弁護士からの通知で、取り立ては、完全に止まります

自己破産に限った話ではないのですが、

債務関係の相談に来られる方は、業者からの請求・督促に参ってしまい、

精神的に疲弊されている方が大変多いです。

職業柄理解しているつもりではおりますが、

当事者の辛さというのは、本当の意味では、

分からないというのが正しいかもしれません。

しかし、弁護士にもできることはあります。

自己破産、弁護士は受任の直後に受任通知を送付する

弁護士は、自己破産を受任したら、債権者に対して一斉に受任通知を送付します。

自己破産の申立てにつき受任した旨の通知を弁護士から正規の貸金業者に送付すれば、

債務者への直接請求(訪問、文書通知、電話連絡、FAXなど)はすべてストップします。

この点は、弁護士に自己破産を依頼する大きなメリットの1つです。

貸金業法により受任通知後の直接請求・取立ては禁止される

なぜ、取り立てが止まるかというと、

貸金業者につき、規制をしている貸金業法には、

(取立て行為の制限)

第21条第1項

貸金業を営む者 -省略― は、

貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たって、人を威迫し、

又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは

業務の平穏を害するような言動をしてはならない。

-1号から8号まで省略-

9号

債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士等に委託し、

又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、

弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、

正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、

若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、

当該債務を弁済することを要求し、

これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、

更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。

貸金業法第21条第1項の抜粋(見やすいように一部改変してあります)

という規制があるためです。

要は、

「債務者が、弁護士に自己破産などを依頼して、

その弁護士から受任した旨の通知があったら、

以後は、直接債務者に連絡なり、働きかけをするな。」

ということです。

受任通知後に債務者に直接連絡をすると監督処分の対象となる

上記の規定に違反した場合には、監督官庁から、

監督上の処分を受けることになっております。

(監督上の処分)

第24条の6の4第1項

内閣総理大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた貸金業者が

次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該貸金業者に対し

登録を取り消し、又は一年以内の期間を定めて、

その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

-1号省略-

2号

貸金業の業務に関し法令又は法令に基づく内閣総理大臣若しくは

都道府県知事の処分に違反したとき。

貸金業法 第24条の6の4第1項(一部カッコ書きを省略)

監督上の処分は、業務停止・登録取り消しを含む非常に厳しいものですので、

上記の処分を覚悟してまで、直接請求を行う業者は皆無です。

ですので、貸金業登録を受けている業者に関しては、

る受任通知で業者からの連絡等は完全にストップします。

督促状などを郵便受けで目にする機会もなくなります。

ヤミ金業者については、直接電話をかけて、連絡を止めさせる

ヤミ金業者の場合は、先ほどの受任通知という方法を採ることはできません。

ヤミ金業者は、不正な手段で取得した携帯電話を使って営業しており、

受任通知を送付すべき営業所は不明だからです。

ですので、受任通知を郵送なり、FAXすることができません。

そこで、弁護士は、ヤミ金業者に対しては、連絡先の携帯電話に直接電話をかけて、

以後の連絡を一切止めさせます。

ただ、先ほどの正規の貸金業者の場合とは、「連絡を止めさせる」の意味が異なります。

正規の貸金業者の場合には、弁護士に連絡してくる分には、

その内容に応じた対応をします。

ヤミ金業者の場合には、「今後、そちらから一切関わるな」ということを伝えます。

ヤミ金業者からの請求には一切応じない(一度も返済していなくても)ので、

今後向こうからの連絡に対応する意味が一切ないためです。

必要に応じて、こちらから既払い分の返金を求めるだけの関係になります。

通常は、ここまでで、取り立てを諦めます。

それでも、しつこく食い下がってくる業者に関しては、

携帯電話の利用停止の請求、銀行口座の凍結依頼などで対応します。

それでも、まだ粘る業者については、刑事告訴で対応します。

連絡手段が全てなくなるか、逮捕で身動きが取れなくなりますので、

最終的には、必ず、取り立てはストップします。


なお、ヤミ金業者に対しては、交付を受けた金額や過去の返済額に関係なく、

一切の支払義務がありません。

ですから、債権者がヤミ金のみのケースで、「自己破産をする」ということは、

あり得ません。

上記のヤミ金対応は、ヤミ金の取り立てをストップさせる方法

としてご紹介しております。

繰り返しますが、ヤミ金からの借金で自己破産をする必要はありません。


とにかく、今回の記事では、

弁護士への依頼→受任通知

で、取り立てはストップするというところを抑えていただければ、

大丈夫です。

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