自己破産(個人破産)

自己破産、退職金回収のために、会社を辞める必要はない!

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自己破産をしても、退職金を回収するために会社・勤務先を辞める必要はない

以前の記事

自己破産、退職金はこれだけ残せる、を分かりやすく解説

において、自己破産をした場合、

1.退職前の退職金支給見込額の8分の1が「20万円超」であれば、

退職金支給見込額の8分の1が、

破産管財人による換価・取り立ての対象となること

2.退職後未支給の退職金債権の4分の1が「20万円超」であれば、

退職金債権の4分の1が、

破産管財人による換価・取り立ての対象となること

をお伝えしました。

今回の記事では、破産管財人による換価・取り立ての対象となった

退職金債権や退職金支給見込額の実際の回収方法についてご案内しながら、

タイトルにあるとおり、

自己破産をしたからと言って、会社・勤め先を辞める必要はない

ということをお伝えしようと思います。

破産管財人による退職金・退職金支給見込額の回収方法

前述の基準に従って破産管財人による換価・取り立ての対象となった

退職金債権・退職金支給見込額の実際の回収方法について説明したいと思います。

換価・取立てとか、回収とか聞くと、なにやら恐ろしいことのように思えますが、

実際に強硬な手段が用いられることはありません。

未支給の退職金については、振り込まれた金額の4分の1相当額を破産管財人に引き継ぐだけ

未支給の退職金債権については、特に難しい問題はなく、

支給額の4分の1相当額を、現金で、破産者から破産管財人に引き継ぐだけです。

「退職金の4分の1だけ、破産管財人が元の勤務先から直接取り立てる。」

というような扱いにはなっていません。

退職金支給額の4分の1相当額の現金を、破産財団(破産者の財産の集まり)に

組み入れてもらうという方法によって、回収を行います。

元の勤務先が支払いを拒むとか、支払不能におちいるなどの特殊なケースでない限り、

破産管財人による直接の取立て・回収はありません。

退職金支給見込額についても、8分の1相当額を破産管財人に引き継ぐだけ

退職前の退職金支給見込額の回収についても、上記と同じことが当てはまります。

退職金支給見込額の回収は、破産者から破産管財人への8分の1相当額の現金の

引継ぎにより行われます。

退職前においては、具体的な退職金債権は発生しておりませんので、

破産管財人による勤務先への直接取立てというのは、やりようがありません。

破産者としては、淡々と、退職金支給見込額の8分の1相当額の現金を、

引き継げばよいことになります。

退職金支給見込額の8分の1相当額の引継ぎが困難だからといって、会社を辞める必要はない

退職金支給見込額の8分の1相当額の引継ぎが困難だからといって、

破産管財人によって強制的に退職させられることはありません。

また、上記の見込額引継ぎのために会社を辞める必要もありません。

引継ぎが困難な場合には、現金を含めた手元の自由財産がほとんどない、

ということになりますので、まずは、「自由財産の範囲の拡張」という

制度を利用して、本来は「8分の1相当額」である引継ぎ額をさらに、

減額してもらうという方法が現実的です。

その上で、減額された引継ぎ額を、手元の収入の中から、

分割で納めていくという方法を併用して、

破産管財人への現金の引継ぎを行うことになります。

不用意に勤め先を辞めてしまうと、定期的な収入である給与収入を

失うことになりますので、生活再建の観点からも、

まったくお勧めできません。

破産管財人への現金の引継ぎについては、退職ではなく、あくまでも

引継ぎ方法や引継ぎ時期の工夫により対応するべきだと思います。

退職金支給見込額については、自己破産の申立て前には、

判明しているはずですので、申立て前の段階で、

退職金支給見込額の8分の1相当額の引継ぎをどのように行うのかを、

代理人弁護士とよく打ち合わせておくのがよいと思います。

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