自己破産(個人破産)

自己破産、証券外務員に関する制限を、詳しく解説

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自己破産をした場合に生じる、証券外務員に関する制限を詳しく解説

今回は、自己破産をした際に生じる資格・職業制限のうち、

証券外務員に対する制限について解説していきます。

証券外務員についても、比較的対象者が多いので、

独立の記事を立てて解説していきます。

自己破産をすると証券外務員の登録拒否事由に該当する

証券外務員の制度について定める金融商品取引法は、

証券外務員の登録拒否事由について、以下のように定めています。

(登録の拒否)

第64条の2第1項

内閣総理大臣は、登録の申請に係る外務員が次の各号のいずれかに該当するとき、

又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、

若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

1号 第29条の4第1項第2号イからリまでに掲げる者

 

(登録の拒否)

第29条の4第1項

内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、

又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類若しくは

電磁的記録のうちに虚偽の記載若しくは記録があり、

若しくは重要な事実の記載若しくは記録が欠けているときは、

その登録を拒否しなければならない。

1号 法人である場合においては、役員(-カッコ書き内省略-)又は

政令で定める使用人のうちに次のいずれかに該当する者のある者

イ 省略

ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者

金融商品取引法第64条の2第1項、同法第29条の4第1項

上記の定めにより、破産手続が開始されてから、

復権を得るまで(免責を得るまでだと考えて下さい。)は、

証券外務員の欠格事由(登録の拒否事由)に該当することになります。

破産手続の開始決定から免責許可決定の確定(復権)までは、

通常3か月~6か月といったところですので、

欠格事由に該当する期間はそれほど長いわけではありません。

自己破産経験者であっても、免責許可を得て復権した後は、

証券外務員登録には何の支障もありません。

証券外務員が自己破産をした場合の登録取消・職務停止は任意的

金融商品取引法には、証券外務員の監督処分の内容とその処分事由につき、

以下のように定めています。

(外務員に対する監督上の処分)

第64条の5第1項

内閣総理大臣は、

登録を受けている外務員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、

その登録を取り消し、又は2年以内の期間を定めてその職務の停止を命ずることができる。

1号 第29条の4第1項第2号イからリまでのいずれかに該当することとなつたとき、

又は登録の当時既に第64条の2第1項各号のいずれかに該当していたことが判明したとき。

金融商品取引法第64条の5

上記の定めにより、証券外務員として登録中に、自己破産をした場合には、

監督処分事由に該当することになります。

監督処分の内容としては、

  • 登録の取り消し
  • 2年以内の職務の停止

が定められていますが、処分をするかどうかは任意的になっています。

実際に処分される可能性については、なんともいえません。

ただ、処分をするかどうか任意とされていることや

監督官庁が官報公告を厳格にチェックしているわけではないことから、

実際に処分がなされる可能性は、決して高くないといえます。


追記

よくいただくご質問に

「過去に自己破産をして免責を得ているのですが、

今回の証券外務員登録手続がきっかけで、

自己破産をしたことが会社にバレませんか。」

というものがありますのでお答えします。

結論として、証券外務員登録手続を契機として、

自己破産の事実が会社に発覚することはありません。

録拒否事由である「破産者で復権を得ない者」かどうかは、

本籍地の地方公共団体の発行する身分証明書により証明することになりますが、

自己破産をしても復権を得ている場合には、当該証明書には、

「破産の通知に接しない」と記載されるだけで、過去の自己破産歴については、

一切言及がありません。

ですので、証券外務員登録のための手続から、過去に自己破産をしたことが、

外部に漏れるということはありません。

ただ、会社が独自に過去の官報公告をチェックしている場合には、

その限りではありませんが、証券外務員登録の手続とは直接関係のない話になります。

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