自己破産(個人破産)

自己破産、消費者と事業者で異なる6つのポイントをご紹介

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

自己破産、消費者(非事業者)と個人事業主(事業者)の違いを解説

今回は、同じ個人の破産でも、消費者(非事業者)が破産する場合と、

個人事業主(事業者)が破産する場合の違いについて、説明したいと思います。

以下、説明の都合上、消費者(非事業者)が破産する場合を「消費者破産」、

個人事業主(事業者破産)が破産する場合を「事業者破産」と呼ばせていただきます。

消費者破産と事業者破産の違い1 同時廃止・管財事件の振分け

自己破産事件が申立てられた場合には、その段階で、事件の振分けが行われます。

事件は、管財事件となるか、同時廃止扱いになるかのどちらかに振り分けられます。

管財事件というのは、破産手続の原則的な形態で、

破産管財人による破産者の財産の換価・配当が行われる事件になります。

同時廃止というのは、破産手続がその開始と同時に廃止されることをいい、

破産者に財産がなく破産手続を続けても費用倒れになるときの例外的な扱いになります。

消費者破産の場合には、下記の記事にあるどの類型に該当するかなど、

各事案に応じて、事件の振分けが決まります。

事件が管財事件に振り分けられる類型については、

自己破産で管財事件に振り分けられる5つの類型

をご覧下さい。

事業者破産の場合には、各事案に応じた判断というのはありません。

事業者の破産というだけで、管財事件に振り分けられます。

事業者の場合は、

「破産管財人による調査を経なければ、

正確な資産・負債状況が分からないことが多い。」

というのがその理由です。

事業主には、過去に事業主であった場合も含まれます。

廃業済みであっても、ほぼ管財事件に振り分けがなされます。

廃業から相当年月が経っている場合には、例外的な扱いもあり得ますが、

基本的には難しいと考えて下さい。

事件振分けは、

消費者破産:事案により、同時廃止or管財事件

事業者破産:自動的に管財事件

ということになります。

消費者破産と事業者破産の違い2 管財事件になった場合の予納金の違い

消費者破産が管財事件になった場合に、

破産管財人に引き継がなければならない 予納金は、20万円です。

事業者破産の場合も、基本的には20万円です。

ただ、個人事業といっても従業員が多数であったり、

支店・営業所が多数・遠方であったりした場合には、

予納金(基本的に破産管財人の報酬と考えて下さい。)20万円では、

とても足りません。

その場合には、裁判所から予納金の額を増額するよう指示がありますので、

その指示に従う必要があります。

消費者破産と事業者破産の違い3 営業停止への対応の要否

消費者破産の場合には全く問題にならないのですが、

営業中の個人事業主の 破産の場合には、営業中の事業への対処が必要になります。

営業中の個人事業主の場合には、法人破産の場合に準じた対応が必要になります。

消費者破産と事業者破産の違い4 受任通知の送付時期

消費者破産の場合には、業者から債務者への直接請求を止める必要性が高いので、

受任直後に、取引履歴の開示要求も兼ねて、

弁護士が事件を受任した旨を通知することが一般的です。

営業中の個人事業主の場合には、上記のような対応はできません。

不用意に通知を行うと、一部の取引先が押しかけてきて、

現場が混乱に陥る恐れがあるためです。

ですので、営業中の個人事業主の場合には、受任通知の時期は、

弁護士と協議の上、慎重に決める必要があります。

場合によっては、通知をしないで自己破産を申立てることもあり得ます。

消費者破産と事業者破産の違い5 申立てに必要な書類の種類・量

事業者破産の場合には、家計の部分と事業に関する部分の両方について、

裁判所・破産管財人に説明する必要がありますので、

その分多くの種類・量の書類を準備する必要があります。

本筋から外れるので、必要書類の詳細ついては省略します。

消費者破産と事業者破産の違い6 弁護士費用の違い

上記1~5の違いにより、事業者破産の場合には、

申立代理人である弁護士の負担も増えます。

負担増は、弁護士費用に反映されることになります。

要は、消費者破産よりも事業者破産の方が、

弁護士費用が高くなるということです。

例えば、当事務所の違いだと、

弁護士報酬表(石埜法律事務所)

をご覧下さい。

上記6点ほど、消費者破産と事業者破産の違いを挙げさせていただきました。

もちろん、他にも相違点はあるのですが、自己破産の検討段階においては、

上記についておさえておいていただければ、なんとかなると思います。

以上、消費者破産と事業者破産の違いについてのお話でした。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

弁護士費用のご案内

業務内容 着手金 報酬金
自己破産(非事業者) 30万円 不要
自己破産(事業者) 30万円からお見積り 不要
自己破産(法人代表者) 30万円 不要
法人破産 40万円からお見積り 不要
債務整理(任意整理) 1社あたり4万円 1社あたり2万円(和解成立時)
減額成功報酬不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用なし)
小規模個人再生 45万円 不要
給与所得者等再生 45万円 不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用あり)
小規模個人再生 55万円 不要
給与所得者等再生 55万円 不要

破産については、同時廃止・管財事件で同一の弁護士費用です。
金額は、消費税を含まない金額です。

債務整理限定の無料法律相談のご案内

 記事をお読みになって、無料の法律相談を受けてみたいと思われた方は、
ぜひ、石埜法律事務所までご連絡下さい。
 法律相談は、ご依頼にならなくても、もちろん、無料です。
 面談、電話、メール、FAX、どの方法でご相談いただいても、すべて、無料です。
 電話相談であれば、面談中でない限り、すぐに弁護士とお話しいただけます。

電話相談(予約不要)・面談のご予約
TEL:042-400-7588
「はい、いしのほうりつじむしょ、です。」と応対します。

面談場所
東京都多摩市関戸1-11-7
グリービル6階607号室
石埜法律事務所
京王線 聖蹟桜ヶ丘駅から徒歩1分(特急停車駅)

FAX送信先
FAX:042-400-0961

メール相談フォーム(下の欄に、直接ご記入いただき、そのまま送信していただくことが可能です。)

現在、メール相談フォームをご利用いただいての無料法律相談は、債務整理(破産・再生・任意整理)に関するご相談に限定させていただいております。

債務整理(破産・再生・任意整理)以外のご相談につきましては、フォームをご利用いただきましても、返信できかねますので、あらかじめご承知おき下さい。





お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

住所 (必須)

電話番号 (任意)

メッセージ本文(必須)

ご相談内容は、SSLによって暗号化されて送信されますので、安心してご利用いただけます。

記入が終わりましたら、「送信する」ボタンをクリックして下さい。

コメントを残す

*