自己破産(個人破産)

自己破産、親族にだけ返済する行為は、免責不許可事由になる

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自己破産、親族・知人にだけ返済するという行為は、免責不許可事由になる

今回は、自己破産と親族・知人からの借金についてのお話です。

特に、親族・知人に対する返済と免責不許可事由に関してお話します。

結論として、

「親族・知人からの借金だけ返済するというのは、高確率で、免責不許可事由になります。」

「免責不許可事由になるとされた場合には、免責不許可の可能性があります。」

ということになります。


今回の記事は、

「親族・知人からの借金だけ返済する行為」と

免責不許可事由との関係に特化しての記事になります。

上記の返済行為が、否認権行使の対象となることについては、扱いません。

今回の記事では、

「仮に、親戚や知人を特別扱いしても、後で、

お金を戻してもらうことになる可能性が高い。」

とだけお伝えしておきます。


親族・知人にだけ返済する行為は、免責不許可事由に該当する

破産法は、特定の債権者を特別扱いする行為については、以下のような規定を置いて、

免責不許可事由に該当するとしています。

(免責許可の決定の要件等)

破産法 第252条 第1項

裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、

免責許可の決定をする。

3号 特定の債権者に対する債務について、

当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、

担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、

又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと。

親族・知人にだけ返済する行為は、

上記3号の行為に該当する可能性があります。

親族・知人にだけ返済する行為が免責不許可事由に該当するためには、

  1. 特定の債権者に特別の利益を与える目的であること
  2. 債務の消滅に関する行為であること
  3. 支払時期や方法が、債務者の義務ではないこと

が必要になります。

親族・知人への返済は、

親族・知人だけを特別扱いして、借金を返す(なくす)ことですので、

上記1.と2.の要件は、問題なく認められます。

問題となるのは、3.の要件になります。

返済期限が定めてあるのに前倒しで返済した場合や、

現金で返済すべきなのにあえて不動産で代物弁済したなどという場合には、

文句なく、上記3.の要件を満たすことになります。

弁済期を明確に定めていない場合には、少し微妙です。

「他の借金が落ち着いたら返す。」とか「出世払い」のような約束なのに、

あえて返済したということであれば、

上記3.の要件を満たしていると考えるべきでしょう。

弁済期を定めていなかったが、最近になって、

親戚・知人が「ガンガン催促してきた」ので、

仕方なく返済したという場合には、

上記3.の要件を満たしているとは言えないかもしれません。

ただ、上記のような催促を受けることは例外的かと思います。

結論として、

親族・知人への返済に関しては、上記の3要件を満たす可能性は、

かなり高いと考えて下さい。

親族・知人への返済が免責不許可事由に該当する場合には、免責不許可の可能性が残る

親族・知人への返済が免責不許可事由に該当すると判断された場合には、

後は、裁量免責の可否の問題になります。

破産管財人・裁判所の判断如何によっては、免責不許可の可能性もあり得ます。

ただ、実際に、免責不許可になる可能性は、決して高くはありません。

それでも、親族・知人への返済は、気を付ければ済む話ですので、

裁量免責の可否で気を揉まないためにも、なさらないように強くお勧めします。

以上、自己破産と親戚・知人への返済についてのお話でした。

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